日の出町

財政力指数の分析欄

５ヵ年の動向としては、収入額に増加傾向があるものの、それを上回る需要額の増加により、財政力は下降している。前年度比として、町民税（所得割）については減少したものの、町民税（法人税割）、固定資産税（償却）の増加、消費税率引上げの影響による地方消費税交付金の増加によって、収入総額では約１億７，５００万円の増額となった。需要については、単位費用の見直しにより、各費目で減少が目立ったが、地域の元気創造事業費の皆増、臨時財政対策債振替相当額の大幅な減少により、約７，０００万円の増額となった。結果として単年度では０．０４１ポイント上昇の０．７３９となり、３ヵ年平均においても、０．０１２ポイント上昇の０．７１１となった。今後も動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けて行くことにより、財政基盤の強化を図って行く。

経常収支比率の分析欄

福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。２６年度においては、退職不補充による人件費の減少、償還金の減少による公債費の減少等により、経常経費充当一般財源は約４，５００万円の減額となったが、普通交付税、臨時財政対策債の大幅な減少により、経常一般財源が、約１億３，９００万円の減額となった。このことから前年度対比２．３ポイント上昇し、依然として高い数値となっている。今後も引き続き歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、区画整理事業や政策効果等により人口は増加しており、まちづくりは着実に進んでいるところである。５ヵ年の動向としては、人事管理による人件費の減少、行政需要の増加に伴う事務費の増額による物件費の増加により、全体として大きな増減は見受けられない。前年度比として、人件費は退職不補充による人員の削減努力を行っているが、依然として類似団体比較では高い状況にある。物件費については、ごみ戸別収集化による事務経費の増額が主な要因であり、維持補修費では、昨年度起こった記録的大雪に伴う除雪作業委託料が減少したため、約２，０００万円減額した。全体としては物件費の増額の影響が前年度比増加の主な要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

都表に準じた給料表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（平成１９～２１）を実施し、さらに昇給抑制（平成２０～２１）を合わせて行った。また、地域手当についても２４年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。退職不補充、第３セクターへの派遣により現在の比較において類似団体を下回る数値となった。今後も適切な定員管理計画の推進に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金の減少により単年度で１．２３ポイント改善し、３ヵ年平均では、０．２ポイント改善した。今後は、元利償還額もピークを超えており、減少傾向が見込まれているが、引き続き公営企業会計、一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。

将来負担比率の分析欄

事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともに、ピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。２６年度は、下水道会計への繰出金のうち、公債費相当分の減、標準財政規模の若干増などから０．９ポイント改善となった。引き続き、計画的な地方債活用に努め、土地開発公社土地代金の償還計画に沿った確実な履行や、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。

人件費の分析欄

職員給は、これまで行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施してきたほか、最小限の退職補充（採用調整）により職員数は減少しており、指標も改善傾向にある。２６年度においては、昨年度増額傾向であった時間外勤務手当が職員の努力により減額となり、行政改革の取り組みとして継続的に見直し、対策を講じている影響もあり、０．２ポイント改善した。

物件費の分析欄

行政需要の増加に伴い事務経費が年々増加する中、指標も上昇傾向にある。２６年度においては、４月からごみ戸別収集化が開始し、経常的な事務経費が更に増額し、指標としては１．３ポイント上昇した。

扶助費の分析欄

政策による児童数の増加、法改正の影響による障がい者に対する自立支援給付費の増加が影響し、指標は年々上昇傾向にある。２６年度においては、保育所が１園増加したことによる保育所運営費の増額が主な要因であるほか、自立支援給付費も前年度と同様に増額し、経費全体としては増額している。しかし、これに伴い特定財源も大幅に増額しているため、０．３ポイント改善となった。

その他の分析欄

その他の動向として繰出金が大きく影響しているが、国保、介護、後期の保険給付の増加や下水道使用料の増加による繰出金の減等、その年において様々な影響がありほぼ横ばいを推移していた。２６年度においては、後期特会、介護特会による保険給付費の増加が影響し、繰出金が大きく増額したため、１．４ポイント上昇した。

補助費等の分析欄

福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。２６年度においては、保育所が１園増加したことにより、認可保育所助成が増額したほか、次世代育成クーポン交付金、高齢者医療費助成など町の中心施策も依然として増額しているため、指標は０．８ポイント上昇した。

公債費の分析欄

５ヵ年の動向としては、２５年度償還ピークに向けて平均的に推移していたが、２６年度において償還ピークを過ぎたことにより、０．７ポイント改善となった。

公債費以外の分析欄

公債費以外の類団比較においては、他団体を大きく上回って推移している。主に補助費が要因となっているが、次世代育成クーポンを始め中心施策である福祉単独施策の実施による割合が大きく、その他では、保育所運営費、自立支援給付費等、扶助費の増加も影響を及ぼしている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析