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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政需要額及び基準財政収入額から算出される財政力指数については、前年度と同様の０．５６となり、類似団体平均値を０．０９ポイント上回った。基準財政収入額については、町税やその他自主財源の積極的な確保に努めていき、基準財政需要額については、政策的事業の緊急度・効果、後年度負担等を十分に検討するなど、徹底した事業の見直しを図ることで軽減削減に努める。
経常経費（人件費、扶助費、公債費などに充当した一般財源）と経常一般財源（地方税、地方交付税などによる収入）の比率である経常収支比率は、前年度と同様の９０．８％となり、類似団体平均値を０．７％上回った。前年度と比較して、扶助費や特別会計への繰出金等が増加したものの、地方税や普通交付税などの経常一般財源も増加したため、比率に変化が生じなかったものと見られる。
人口一人あたりにおける人件費・物件費等の状況については、前年度と比較して６，１９９円増の１２８，６７７円となったが、類似団体平均値からは大きく下回る決算額となった。一方で経常経費分析表からは、人件費が類似団体平均値よりも高いという分析結果が出ており、物件費と比較しても人件費への経常経費充当が多いため、業務の民間委託化等についても検討し、バランスのとれた財政運営を図る。
給与水準について、ラスパイレス指数は９９．３と前年度から１．４ポイント減少しているものの、類似団体平均値よりも高い数値を示している。しかし、千葉県が公表している県内市町村の給与水準の状況一覧表（平成３１年度４月１日現在）を見ると、一般行政職における平均給与月額は県内５３市町村（千葉市を除く）中、４９／５３位となっている。職員の給与については、地域性なども加味されるため、他市町村との単純比較はできないが、引き続き適切な水準が保たれるよう努めていく。
人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体平均値よりも０．８９人下回る９．７０人となっているが、直近５年間の数値を見てもほぼ横ばいで推移している。事務事業の多様化などにより、職員数を今以上に削減することが難しくなっているが、人員配置の見直しや民間への業務委託の導入を検討することで事務の効率化を図り、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率は、前年度と同率の６．０％となり、類似団体平均値を１．９％下回った。今後は令和元年度から着手した「上総一ノ宮駅東口整備事業」の償還開始や、令和２年度着手予定の「公共下水道施設整備事業」などといった大型事業の影響により、比率の増加が見込まれるが、急激な数値上昇にならないよう計画的な地方債管理に努める。
将来負担比率については、前年度と比較して１８．３％増の５２．０％となった。これは一宮町中央ポンプ場の老朽化に伴い、令和２年度から着手される「公共下水道施設整備事業（総事業費５８３百万円）」を債務負担行為として設定したことが要因として挙げられる。今後も他の老朽化した公共施設の大規模改修などにより、将来負担比率が大きく影響を受けると予想されるため、施設の長寿命化に努め、後世への負担の抑制を図る。
経常収支比率に占める人件費の割合は、類似団体平均値より７．３％、千葉県平均値からは４．０％高い３１．６％となった。依然として類似団体や県平均値より高い水準となっているため、人員配置の見直しや、高い費用対効果が見込まれるものについては民間への業務委託を検討することで改善に努める。
経常収支比率に占める物件費の割合は、前年度から１．０％減少し１０．９％となった。類似団体平均値や千葉県平均と比較しても低い割合を示しているため、更なるコスト削減を図れるよう、既存事業の見直し等を行い数値の維持に努めていく。
経常収支比率に占める扶助費の割合は、類似団体平均値より１．４％高い８．２％となり、年々増加傾向である。これは各種助成費の増加も要因となっているため、住民のニーズに応えつつも、実績等を勘案して制度や事業を見直すことでバランスの取れた事業運営を図っていく。
経常収支比率に占めるその他の割合は、類似団体平均値や県平均値を上回り、１３．８％となった。その他の内容については、主に特別会計などへの繰出金がその多額を占めるため、特別会計の独立採算の原則を再認識し、特別会計の適正な財源確保を図り、普通会計の負担軽減に努める。
経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度から０．６％増加し１５．２％となったが類似団体平均値とほぼ同率である。町独自で補助している各種団体への補助金については、既得権益化が見受けられるため、公平性・透明性が図られるよう補助金検討委員会からの検討結果を踏まえ、不適当な補助金については見直しや廃止を行い、適切な補助金等の執行が図られるよう取り組んでいく。
経常収支比率に占める公債費の割合は、前年度から０．２％下回る１１．１％で、類似団体や千葉県平均値よりも低い数値となっている。今後は「上総一ノ宮駅東口整備事業」の償還開始に加え、老朽化した公共施設の大規模改修など地方債発行を伴う事業が予定されているため、償還額の推移に注意を払いつつ、計画的な地方債管理に努める。
経常収支比率に占める公債費以外の割合は７９．７％と千葉県平均値とほぼ同率となったが、類似団体平均値を４．５％上回った。類似団体との構成内容を比較すると、義務的経費にあたる人件費・扶助費の構成割合が高い水準にあるため、当該経費の抑制を図り、財政の健全化に努める。
（増減理由）令和元年度については決算余剰金を財政調整基金へ積立てたが、年度当初に年度間の財源不足に備えるため、２６８百万円の取崩しを行っていたため、令和元年度末の財政調整基金残高は－１４２百万円の８７７百万円となった。また、各特定目的基金については、特定目的に該当した事業の財源の一部として活用するために基金を取崩したため、一部の基金残高においては前年度から減少している。・大塚実海と緑の基金：大塚実記念事業や海岸周辺環境保全事業などの財源として５百万円取崩し・公共施設整備基金：庁内無線アクセスポイント改修工事の財源として１０百万円取崩し・保育所整備基金：いちのみや保育所増築工事の財源として３０百万円取崩し（今後の方針）財政調整基金や個々の特定目的基金の役割を再認識しながら、健全な財政運営を図るとともに、今後の町の課題に取り組んでいくためにも適切な基金の運用に努めていく。
（増減理由）災害復旧や町債の償還、年度間の財源不足に備えることを目的として積立てを行っている財政調整基金については、当初予算において一定の活用を図っている。当町の課題を考えると、今後は老朽化施設における大規模改修事業等により多額の財源が必要となることが想定されるため、毎年度の決算余剰金を確実に積立てていけるよう努めていく。（今後の方針）財政調整基金については、町の財政運営を遂行するための貴重な財源となるため、決算余剰金が生じた際には町の将来を見据え、個々の特定目的基金への配慮を行いつつ、一定の水準で基金積立残高が保てるよう努めていく。
（増減理由）増減なし（今後の方針）町債の償還に必要な財源を確保するため設置された減債基金については、地方債の発行に伴う事業が想定されるため、適切な運用管理に努めていく。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄附金を財源により良いまちづくりを推進するための事業の財源として活用・公共施設整備基金：公共施設の整備、改修及び維持補修に必要となる事業の財源として活用・上総一ノ宮駅周辺環境整備基金：上総一ノ宮駅周辺の整備に必要となる事業の財源として活用・魅力ある海岸づくり基金：町のイメージアップを図ることを目的に、観光資源である海岸を整備する事業の財源として活用・保育所整備基金：町保育所の整備、改修及び維持補修に必要となる事業の財源として活用（増減理由）・ふるさと応援基金：オリンピックのサーフィン競技会場である釣ヶ崎海岸に休憩施設を建築するための財源などで１００百万円取崩したが、令和元年度寄附金額から必要経費を除いた７６百万円を積立てたため、基金残高は１８４百万円となった。・公共施設整備基金：庁内無線アクセスポイント更改工事の財源として１０百万円取崩したため、基金残高は１４６百万円となった。・上総一ノ宮駅周辺環境整備基金：増減なし。・魅力ある海岸づくり基金：増減なし。・保育所整備基金：いちのみや保育所増築工事の財源として３０百万円取崩したため、基金残高は２７百万円となった。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るため、今後においても個々の特定目的基金への積立てに努めていく。
当町の有形固定資産減価償却率は、前年度比２．０％増の６８．７％となり、類似団体平均値より９．０％高い数値となった。これは町の資産（建物、機械装置）の老朽化が他自治体よりも進んでいる状態であることを意味しており、早急な改善対応策を講じる必要があることから、町の総合計画や公共施設総合管理計画等に基づき予防措置を図っていく。
当町の債務償還比率は、前年度比６１．８％増の６２６．２％となり、類似団体平均値より１０５．５％高い数値となった。これは、令和元年度の将来負担額が公共下水道施設整備事業（令和２～令和３実施）の債務負担行為により増加したことが要因として考えられる。債務償還比率の増加は町の財政運営にも大きな影響を与えるため、健全な財政運営を行っていくためにも計画的な事業の執行に努めていく。
令和元年度の将来負担比率は、前年度比18.3%増の52.0%となり、有形固定資産減価償却率についても、前年度比2.0%増の68.7%となった。これは一宮町中央ポンプ場の除塵機等の改修により、公共下水道施設整備事業への大型投資を緊急・優先的に着手することになったことが要因として挙げられる。また、当町には有形固定資産減価償却率が示すとおり、改修を必要とする公共施設等が複数あるため、将来負担比率の推移に注意しつつ今後の改修計画を立てる必要がある。
実質公債費比率については、前年度同値の6.0％と類似団体平均値より低い水準にある一方で、将来負担比率については、前年度比18.3％増の52.0％と類似団体平均値よりも著しく高い値を示している。将来負担比率増加の一因である公共下水道施設整備事業については、令和2年度から整備事業が開始され、財源不足を補う目的で地方債の発行を考えており、実質公債費比率についても今後増加に転じることが予想される。また、町内には老朽化した施設の建替え・改修など大型事業が控えている状況であり、多額の地方債発行による財政負担を回避するためにも計画的な事業執行に努めていく。
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