嵐山町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率今年度の経常収支比率は115.13%と100％を上回っており、また、類似団体の全国平均を若干上回っている。今後の更新投資等に充てるため引き続き財源確保に努める必要がある。②累積欠損金比率該当数値なし。③流動比率流動比率が100％を大きく下回り、支払うべき負債に対して短期的な支払能力が不足している。流動資産に1年間の下水道使用料を加えると流動負債とほぼ同額となるが、短期的な支払い能力の観点から見ると一般会計からの繰入金に依存している。料金改定等、現金の確保に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率下水道事業開始当初の借入について償還が終了しつつあり、類似団体の平均値を下回っているが今後施設の整備・改築・更新等を進めていくと高くなっていく見込みである。⑤経費回収率今年度は100％を下回っているため、不明水対策を進めるとともに汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体の平均値を下回っているが、汚水処理費の増加に備えて財源確保に努める必要がある。⑦施設利用率該当数値なし。⑧水洗化率類似団体の平均値を上回っている。但し、行政人口の減少による影響も排除出来ないため、継続した普及促進に努める必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体の平均を下回っている。今後も減価償却率は上がっていく見込みであるため、施設の長寿命化や更新時期について検討を行い、有効活用を図る必要がある。②管渠老朽化率下水道事業開始前より既存開発団地において使用されていた管渠が法定耐用年数を迎えたことにより管渠老朽化率が上がっている。③管渠改善率法定耐用年数を迎えた管渠が一部ある、ストックマネジメント計画を適時見直しつつ計画に基づき改築・更新等の資産管理を行っていく必要がある。

全体総括

使用料収入で経費を全て回収出来ておらず一般会計からの繰入に依存している状況である。健全かつ適正な事業運営が行えるよう不明水対策や未接続世帯に接続推進を行い、また、資産の更新需要に備え、ストックマネジメント計画や経営戦略による将来投資経費を踏まえた料金算定による財源確保に取り組み、住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していく必要がある。