越生町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人12,800人13,000人13,200人13,400人13,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.3%66.5%005001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、全国平均は上回るものの、埼玉県平均と比較すると０．２５ポイント下回っている。人口減少や高齢化により平成３０年度は町民税及び固定資産税などの地方税が約１２，０６６千円減少した。今後減少していく税収に歯止めをかけ、安定した財政運営を行うために、歳入面では企業誘致や移住定住施策などを進め地方税の増加に努める。また、歳出面では削減せざるを得ない中、住民サービスが向上できるよう、事務事業の改善に努める。

類似団体内順位：16/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的な収入が地方消費税交付金、普通交付税等の増により１７，９４２千円増加した。それ以上に経常的な支出額が４０，７６１千円増加したため、経常収支比率が０．８ポイント微増した。今後、経常的な収入の増加は見込めない中で、高齢化により社会保障給付等の扶助費が増加傾向にある。義務的経費全般の適正化により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：25/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体との比較では人口１人当たり人件費・物件費等の金額は少ない。主な要因として、人件費において職員数が減ったため２，３２３千円の減。また、物件費である立地適正化計画策定事業委託料８，１２２千円の減、土地家屋評価替業務委託料４，２７３千円の減があげられる。今後、定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：3/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国市平均や全国町村平均を下回っている。今後も引き続き、給与制度の適正化に努めていく。

類似団体内順位：20/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画では、平成２９年の職員数１２５人を平成３８年までの１０年間に１２２人とする計画の中、現在は１１７人となっている。新規職員の採用は退職者の状況などを考慮しながら計画的に実施する。

類似団体内順位：13/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２６年度に借り入れた臨時財政対策債（償還額１２，９３８千円）をはじめ、全国防災事業債（償還額６，８６０千円）及び緊急防災・減災事業債（償還額５，３６１千円）の償還が始まったことにより、元利償還額が増加したため、前年度と比べ０．２ポイント微増した。

類似団体内順位：5/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、越生駅東口開設事業に係る公共事業等債２２４，９００千円、及びふるさと創造貸付金１９，９００千円の発行に伴い、平成３０年度末の起債残高が１８４，０７３千円増加したことより、７．３％となり１．５ポイント悪化した。また、一部事務組合において新施設建設による地方債を発行したことで将来負担見込が増加したことも将来負担比率の悪化につながっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：26/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度は、前年度と比較し、主に基本給が約２，３２３千円減少、期末勤勉手当など他の手当が約１，０６２千円増加したが、退職手当負担金が約１１，４３１千円減少したことにより、全体では約１５，３５７千円の減少となった。業務改善や効率化を図り、全庁的な取り組みで人件費を削減する。また、職員の採用等については、定員管理適正化計画に沿ってバランスを図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：37/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度の決算額は、立地適正化計画策定事業８，１２２千円、土地家屋評価替業務委託料４，２７３千円の減少などにより約２６，５１４千円減少したことで、類似団体平均値を下回った。今後も業務改善等を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：24/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉や児童福祉などの経常的な社会保障費は、年々増加傾向にある。平成３０年度は、老人福祉費が増える中、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業２９，３７０千円の減少や、児童手当支給事業４，３９６千円の減少により類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後更に高齢化が進むので事業の取捨選択を徹底していく。

類似団体内順位：23/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公共施設整備基金積立金が１３２，００２千円、財政調整基金積立金が５２，０６２千円増加したため、積立金全体としては１８１，８４１千円増加した。歳出総額も増加したが、その他の比率は同程度となった。

類似団体内順位：46/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度は、ふれあい健康センター負担金２６，０６２千円、一部事務組合（広域静苑組合）負担金９，１６１千円の増加などにより、全体で３３，１４８千円増加したため、歳出総額に占める割合は増えた。

類似団体内順位：36/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は全国平均、埼玉県平均を下回っている。平成３０年度は、元金が約２１，１７９千円増加した。これは、臨時財政対策債や全国防災事業債及び緊急防災・減災事業債の償還などが増加したことによるものである。起債残高を急激に増やさないよう、大規模な事業は計画的に実施していきたい。

類似団体内順位：7/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

企業誘致による自主財源の確保と歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：40/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は越生駅東口開設事業に伴い大幅に増加しており、類似団体数値を大きく上回っている。その他の項目は、単に当町の歳出総額が類似団体よりも少ないということもあるが、住民一人当たりのコストが低い。特に、民生費は類似団体との比較で大きく下回っており、臨時福祉給付金事業の減などで減少傾向にあるが、経常的な社会福祉や子育て支援の支出額は増加傾向にある。また、公債費は、普通建設事業の有無によって大きく増減が生じるので、計画的な財政運営に努めていく。消防費は類似団体平均では平均値であるものの、埼玉県平均及び全国平均では平均値を大きく上回っているので、住民サービスを向上させたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費において、退職手当負担金が減少したことにより、３００円の減となった。扶助費は、臨時福祉給付金給付事業などの減少により、３，１５６円の減となった。公債費は前年度に引き続き元金償還金の増により、１，９２９円増加した。普通建設事業費では、越生駅東口開設事業などにより、前年度から３９，５３９円の大幅な増加となった。積立金は、財政調整基金及び公共施設整備基金の積立を増やしたことにより、１５，７７６円の増と類似団体を上回った。人件費や扶助費などで当町の住民一人当たりのコストは類似団体のコストを大きく下回っている。これは、当町の歳出総額が類似団体よりも少ないためである。歳入の確保を行うとともに、限られた予算のなかで住民福祉サービスの向上に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する実質単年度収支は悪化しているが、財政調整基金を４，９８５千円取崩したことにより実質収支は黒字となっている。なお、平成３０年度の財政調整基金残高については、取崩し額を大きく上回る積立金５９，５４０千円を積み立てたため、前年度比で増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計越生町、毛呂山町外４組合公平委員会特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計において、黒字額が確保できている。一般会計は、前年度と比較すると繰越額が増加したことより比率は下がった。国民健康保険事業特別会計は、平成３０年度から国民健康保険の運営主体が市町村から県に移されたことにより比率は大きく下がった。介護保険事業特別会計は、包括的支援事業費が増加したことにより、比率が下がった。後期高齢者医療特別会計は、負担金が減少したため、比率が上がった。農業集落排水事業特別会計は、一般会計繰入金の減少により、比率が下がった。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度の元利償還金は、臨時財政対策債や全国防災事業債及び緊急防災・減災事業債の償還始まったことにより約１９百万円増加した。今後、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるためこれまで以上に公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成３０年度は財政調整基金や公共施設整備基金の積立を行い、充当可能基金残高が増えているが、普通建設事業に伴う起債や防災関連事業に伴う起債により、一般会計等に係る地方債残高は増加傾向にあることから、将来負担比率は少し悪化した。今後、起債を伴う事業は計画的に行い、将来負担比率が急激に増加しないように努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金が１０８，００４千円増加したほか、ふるさと納税寄附金を魅力あるまちづくり基金に６，９２７千円積み立てたことにより、基金全体としては９１百万円の増となった。（今後の方針）公共施設やインフラの更新・整備のため、計画的に積み立てることを予定している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金などが例年より多かったため、約６０百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の１５～２０％を目途に積み立てる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）満期一括償還の起債はないものの、平成３０年度末起債残高が３３億１，７０７万円となり、年々増加傾向にあるため、現在の基金残高を確保したい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円100百万円105百万円110百万円115百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に必要な財源を確保する。社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るために必要な財源を確保する。地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保健福祉活動の振興を図るため必要な財源を確保する。ふれあい健康センター整備基金：越生町ふれあい健康センターの整備基金に必要な財源を確保する。魅力あるまちづくり基金：ふるさと納税寄附者の越生町への思いを具現化するため必要な財源を確保する。（増減理由）施設の老朽化による更新などに多額の費用を要するため積立を行い、３１百万円の増となった。（今後の方針）中長期的で投資的な経費の増加が予測されるため、重点的に積み立てる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、昭和４０～５０年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。平成３０については越生駅東口開設に伴う東西自由通路の建設等により指標は改善した。

類似団体内順位：2/47
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

指標は、ほぼ横ばいとなっている。今後、借り入れを伴う事業は重複しないよう努め、地方債残高の急激な上昇を抑える。また、基金においても計画的に積んでいく。

類似団体内順位：28/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共事業等債（越生駅東口開設事業債）の新規発行により、将来負担比率が悪化している。一方で、有形固定資産減価償却率は少し改善しているが、類似団体と比べると良くない状況にある。主な要因としては昭和40～50年代にかけて建設された「保育園」、「公営住宅」がいずれも有形固定資産減価償却率８５％以上になっていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画個別施設計画等を策定し、優先的に着手していく。

79.5％80.1％80.6％80.8％81.8％82.5％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、越生駅東口開設事業のため新規発行した公共事業等債により悪化した。実質公債費比率は、横ばい傾向であるが、今後償還が始まる地方債が多々あるので悪化する。

3％3.2％3.7％4.1％4.4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に差が大きい「保育所」「公営住宅」については、今後、公共施設等総合管理計画個別施設計画等を策定し、優先的に着手していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に差が大きい「図書館」「保健センター」については、今後、公共施設等総合管理計画個別施設計画等を策定し、優先的に着手していく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が昨年度末から284百万円の増加となった。主に金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(流動資産)であった。事業用資産は、越生駅東口開設に伴う越生駅東西自由通路の移管等による資産の取得額(456百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から293百万円増加し、基金(流動資産)は、財政調整基金を積み立てたこと等により60百万円増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,025百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,694百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,331百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,854百万円)、次いで物件費等(840百万円)、人件費(821百万円)であり、純行政コストの90.78%を占めている。行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が309百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,108百万円多くなり、純行政コストは2,208百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が481百万円多くなっている。また、人件費が379百万円多くなっているなど、経常費用が3,751百万円多くなり、純行政コストは3,289百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(3,597百万円)が純行政コスト(3,872百万円)を下回ったことから、本年度差額は275百万円となったが、純資産残高は93百万円の増加となった。これは、過年度に資産計上されなければならなかった資産(無償所管換等)が発生したためである。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が875百万円多くなっており、本年度差額は259百万円となり、純資産残高は109百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,306百万円多くなっており、本年度差額は▲258百万円となり、純資産残高は101百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は▲203百万円であったが、投資活動収支については、越生駅東口開設事業に伴い公共施設整備基金を取り崩したことなどから、57百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから184百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から38百万円増加し、367百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より114百万円多い▲89百万円となっている。投資活動収支では、▲95百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから159百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から25百万円減少し、801百万円となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合や西入間広域消防組合における構成団体からの負担金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より155百万円多い▲48百万円となっている。投資活動収支では、▲243百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、291百万円となり、本年度末資金残高は昨年度から2百万円減少し、927百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、越生駅東口開設事業に伴う公共事業等債の発行等により、昨年度と比べて2.0%増加しているが類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べ4.6万円増加している。主に経常費用について、補助金等が増加したことによるものである。定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は負債合計が増え、人口が減少していあるため類似団体平均を下回っている。地方債残高の急激な上昇により義務的支出が重くならないよう、借り入れを伴う事業は慎重に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字分が投資活動収支の黒字分を上回ったため、▲39百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、業務活動収支が赤字となっているのは、移転費用支出の中の補助金等支出が大幅に増加してるためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の維持管理費用を減らすとともに、受益者負担の適正化が図れるように努めたい。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町