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農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、全国平均は上回るものの、埼玉県平均と比較すると０．２５ポイント下回っている。人口減少や高齢化により平成３０年度は町民税及び固定資産税などの地方税が約１２，０６６千円減少した。今後減少していく税収に歯止めをかけ、安定した財政運営を行うために、歳入面では企業誘致や移住定住施策などを進め地方税の増加に努める。また、歳出面では削減せざるを得ない中、住民サービスが向上できるよう、事務事業の改善に努める。

類似団体内順位：16/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的な収入が地方消費税交付金、普通交付税等の増により１７，９４２千円増加した。それ以上に経常的な支出額が４０，７６１千円増加したため、経常収支比率が０．８ポイント微増した。今後、経常的な収入の増加は見込めない中で、高齢化により社会保障給付等の扶助費が増加傾向にある。義務的経費全般の適正化により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：25/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体との比較では人口１人当たり人件費・物件費等の金額は少ない。主な要因として、人件費において職員数が減ったため２，３２３千円の減。また、物件費である立地適正化計画策定事業委託料８，１２２千円の減、土地家屋評価替業務委託料４，２７３千円の減があげられる。今後、定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：3/54

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国市平均や全国町村平均を下回っている。今後も引き続き、給与制度の適正化に努めていく。

類似団体内順位：20/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画では、平成２９年の職員数１２５人を平成３８年までの１０年間に１２２人とする計画の中、現在は１１７人となっている。新規職員の採用は退職者の状況などを考慮しながら計画的に実施する。

類似団体内順位：13/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２６年度に借り入れた臨時財政対策債（償還額１２，９３８千円）をはじめ、全国防災事業債（償還額６，８６０千円）及び緊急防災・減災事業債（償還額５，３６１千円）の償還が始まったことにより、元利償還額が増加したため、前年度と比べ０．２ポイント微増した。

類似団体内順位：5/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、越生駅東口開設事業に係る公共事業等債２２４，９００千円、及びふるさと創造貸付金１９，９００千円の発行に伴い、平成３０年度末の起債残高が１８４，０７３千円増加したことより、７．３％となり１．５ポイント悪化した。また、一部事務組合において新施設建設による地方債を発行したことで将来負担見込が増加したことも将来負担比率の悪化につながっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：26/54

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度は、前年度と比較し、主に基本給が約２，３２３千円減少、期末勤勉手当など他の手当が約１，０６２千円増加したが、退職手当負担金が約１１，４３１千円減少したことにより、全体では約１５，３５７千円の減少となった。業務改善や効率化を図り、全庁的な取り組みで人件費を削減する。また、職員の採用等については、定員管理適正化計画に沿ってバランスを図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：37/54

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度の決算額は、立地適正化計画策定事業８，１２２千円、土地家屋評価替業務委託料４，２７３千円の減少などにより約２６，５１４千円減少したことで、類似団体平均値を下回った。今後も業務改善等を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：24/54

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉や児童福祉などの経常的な社会保障費は、年々増加傾向にある。平成３０年度は、老人福祉費が増える中、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業２９，３７０千円の減少や、児童手当支給事業４，３９６千円の減少により類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後更に高齢化が進むので事業の取捨選択を徹底していく。

類似団体内順位：23/54

その他

その他の分析欄

公共施設整備基金積立金が１３２，００２千円、財政調整基金積立金が５２，０６２千円増加したため、積立金全体としては１８１，８４１千円増加した。歳出総額も増加したが、その他の比率は同程度となった。

類似団体内順位：46/54

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度は、ふれあい健康センター負担金２６，０６２千円、一部事務組合（広域静苑組合）負担金９，１６１千円の増加などにより、全体で３３，１４８千円増加したため、歳出総額に占める割合は増えた。

類似団体内順位：36/54

公債費

公債費の分析欄

公債費は全国平均、埼玉県平均を下回っている。平成３０年度は、元金が約２１，１７９千円増加した。これは、臨時財政対策債や全国防災事業債及び緊急防災・減災事業債の償還などが増加したことによるものである。起債残高を急激に増やさないよう、大規模な事業は計画的に実施していきたい。

類似団体内順位：7/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

企業誘致による自主財源の確保と歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：40/54

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

土木費は越生駅東口開設事業に伴い大幅に増加しており、類似団体数値を大きく上回っている。その他の項目は、単に当町の歳出総額が類似団体よりも少ないということもあるが、住民一人当たりのコストが低い。特に、民生費は類似団体との比較で大きく下回っており、臨時福祉給付金事業の減などで減少傾向にあるが、経常的な社会福祉や子育て支援の支出額は増加傾向にある。また、公債費は、普通建設事業の有無によって大きく増減が生じるので、計画的な財政運営に努めていく。消防費は類似団体平均では平均値であるものの、埼玉県平均及び全国平均では平均値を大きく上回っているので、住民サービスを向上させたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費において、退職手当負担金が減少したことにより、３００円の減となった。扶助費は、臨時福祉給付金給付事業などの減少により、３，１５６円の減となった。公債費は前年度に引き続き元金償還金の増により、１，９２９円増加した。普通建設事業費では、越生駅東口開設事業などにより、前年度から３９，５３９円の大幅な増加となった。積立金は、財政調整基金及び公共施設整備基金の積立を増やしたことにより、１５，７７６円の増と類似団体を上回った。人件費や扶助費などで当町の住民一人当たりのコストは類似団体のコストを大きく下回っている。これは、当町の歳出総額が類似団体よりも少ないためである。歳入の確保を行うとともに、限られた予算のなかで住民福祉サービスの向上に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

標準財政規模に対する実質単年度収支は悪化しているが、財政調整基金を４，９８５千円取崩したことにより実質収支は黒字となっている。なお、平成３０年度の財政調整基金残高については、取崩し額を大きく上回る積立金５９，５４０千円を積み立てたため、前年度比で増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計において、黒字額が確保できている。一般会計は、前年度と比較すると繰越額が増加したことより比率は下がった。国民健康保険事業特別会計は、平成３０年度から国民健康保険の運営主体が市町村から県に移されたことにより比率は大きく下がった。介護保険事業特別会計は、包括的支援事業費が増加したことにより、比率が下がった。後期高齢者医療特別会計は、負担金が減少したため、比率が上がった。農業集落排水事業特別会計は、一般会計繰入金の減少により、比率が下がった。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度の元利償還金は、臨時財政対策債や全国防災事業債及び緊急防災・減災事業債の償還始まったことにより約１９百万円増加した。今後、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるためこれまで以上に公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度は財政調整基金や公共施設整備基金の積立を行い、充当可能基金残高が増えているが、普通建設事業に伴う起債や防災関連事業に伴う起債により、一般会計等に係る地方債残高は増加傾向にあることから、将来負担比率は少し悪化した。今後、起債を伴う事業は計画的に行い、将来負担比率が急激に増加しないように努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金が１０８，００４千円増加したほか、ふるさと納税寄附金を魅力あるまちづくり基金に６，９２７千円積み立てたことにより、基金全体としては９１百万円の増となった。（今後の方針）公共施設やインフラの更新・整備のため、計画的に積み立てることを予定している。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金などが例年より多かったため、約６０百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の１５～２０％を目途に積み立てる。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）満期一括償還の起債はないものの、平成３０年度末起債残高が３３億１，７０７万円となり、年々増加傾向にあるため、現在の基金残高を確保したい。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に必要な財源を確保する。社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るために必要な財源を確保する。地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保健福祉活動の振興を図るため必要な財源を確保する。ふれあい健康センター整備基金：越生町ふれあい健康センターの整備基金に必要な財源を確保する。魅力あるまちづくり基金：ふるさと納税寄附者の越生町への思いを具現化するため必要な財源を確保する。（増減理由）施設の老朽化による更新などに多額の費用を要するため積立を行い、３１百万円の増となった。（今後の方針）中長期的で投資的な経費の増加が予測されるため、重点的に積み立てる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、昭和４０～５０年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。平成３０については越生駅東口開設に伴う東西自由通路の建設等により指標は改善した。

類似団体内順位：2/47

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

指標は、ほぼ横ばいとなっている。今後、借り入れを伴う事業は重複しないよう努め、地方債残高の急激な上昇を抑える。また、基金においても計画的に積んでいく。

類似団体内順位：28/54

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共事業等債（越生駅東口開設事業債）の新規発行により、将来負担比率が悪化している。一方で、有形固定資産減価償却率は少し改善しているが、類似団体と比べると良くない状況にある。主な要因としては昭和40～50年代にかけて建設された「保育園」、「公営住宅」がいずれも有形固定資産減価償却率８５％以上になっていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画個別施設計画等を策定し、優先的に着手していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、越生駅東口開設事業のため新規発行した公共事業等債により悪化した。実質公債費比率は、横ばい傾向であるが、今後償還が始まる地方債が多々あるので悪化する。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に差が大きい「保育所」「公営住宅」については、今後、公共施設等総合管理計画個別施設計画等を策定し、優先的に着手していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に差が大きい「図書館」「保健センター」については、今後、公共施設等総合管理計画個別施設計画等を策定し、優先的に着手していく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が昨年度末から284百万円の増加となった。主に金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(流動資産)であった。事業用資産は、越生駅東口開設に伴う越生駅東西自由通路の移管等による資産の取得額(456百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から293百万円増加し、基金(流動資産)は、財政調整基金を積み立てたこと等により60百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,025百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,694百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,331百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,854百万円)、次いで物件費等(840百万円)、人件費(821百万円)であり、純行政コストの90.78%を占めている。行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が309百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,108百万円多くなり、純行政コストは2,208百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が481百万円多くなっている。また、人件費が379百万円多くなっているなど、経常費用が3,751百万円多くなり、純行政コストは3,289百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(3,597百万円)が純行政コスト(3,872百万円)を下回ったことから、本年度差額は275百万円となったが、純資産残高は93百万円の増加となった。これは、過年度に資産計上されなければならなかった資産(無償所管換等)が発生したためである。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が875百万円多くなっており、本年度差額は259百万円となり、純資産残高は109百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,306百万円多くなっており、本年度差額は▲258百万円となり、純資産残高は101百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は▲203百万円であったが、投資活動収支については、越生駅東口開設事業に伴い公共施設整備基金を取り崩したことなどから、57百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから184百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から38百万円増加し、367百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より114百万円多い▲89百万円となっている。投資活動収支では、▲95百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから159百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から25百万円減少し、801百万円となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合や西入間広域消防組合における構成団体からの負担金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より155百万円多い▲48百万円となっている。投資活動収支では、▲243百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、291百万円となり、本年度末資金残高は昨年度から2百万円減少し、927百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、越生駅東口開設事業に伴う公共事業等債の発行等により、昨年度と比べて2.0%増加しているが類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べ4.6万円増加している。主に経常費用について、補助金等が増加したことによるものである。定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は負債合計が増え、人口が減少していあるため類似団体平均を下回っている。地方債残高の急激な上昇により義務的支出が重くならないよう、借り入れを伴う事業は慎重に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字分が投資活動収支の黒字分を上回ったため、▲39百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、業務活動収支が赤字となっているのは、移転費用支出の中の補助金等支出が大幅に増加してるためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の維持管理費用を減らすとともに、受益者負担の適正化が図れるように努めたい。

類似団体【Ⅲ－２】

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