越生町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、全国平均は上回るものの、埼玉県平均と比較すると０．２４ポイント下回っている。人口減少や高齢化により平成２９年度は町民税及び固定資産税などの地方税が約２１，３４７千円減少した。今後減少していく税収に歯止めをかけ、安定した財政運営を行うために、歳入面では企業誘致や移住定住施策などを進め地方税の増加に努める。また、歳出面では削減せざるを得ない中、住民サービスが向上できるよう、事務事業の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

経常的な収入が１６，８８６千円減少し、経常的な支出額が６，４０８千円増加したため、経常収支比率が０．７ポイント微増した。今後、経常的な収入の増加は見込めない中で、高齢化により社会保障給付等の扶助費が増加傾向にある。義務的経費全般の適正化により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体との比較では人口１人当たり人件費・物件費等の金額は少ない。主な要因として物件費である調査業務委託料６，７７４千円の減、立地適正化計画策定事業委託料５，９６５千円の減があげられる。今後、定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国市平均や全国町村平均を下回っている。今後も引き続き、給与制度の適正化に努めていく。※地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定のため、平成２９数値については前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画では、平成１４年の職員数１３８人を平成２４年までの１０年間で１１９人まで削減する計画の中、現在は１１９人となっている。新規職員の採用は退職者の状況などを考慮しながら計画的に実施する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成７年度に発行した臨時地方道整備事業（償還額５，１８５千円）、平成１２年度に発行した越生小学校校舎・体育館大規模改造事業（償還金１５，０００千円）などの償還が平成２８年度に終了したことにより、前年度に比べて元利償還額が２２，３５８千円減少したため、前年度と比べ０．２ポイント微減した。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、基金への積立が増加したことより、５．８％となり３．７ポイント改善した。しかし、今年度、町道舗装工事や越生自然休養村センターの改修に伴う地方債を発行したため平成２９年度末の起債残高は、３，１３２，９９２千円となり、前年度と比較し１０，６７１千円増加した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比較し、主に基本給が約７，１３６千円減少、期末勤勉手当など他の手当が約１，０６２千円増加したが、退職手当負担金が約４，３６８千円増加したことにより、全体では約５８８千円の微増となった。業務改善や効率化を図り、全庁的な取り組みで人件費を削減する。また、職員の採用等については、定員管理適正化計画に沿ってバランスを図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度の決算額は、平成２８年度の調査業務委託料６，７７４千円減少や、立地適正化計画策定事業委託料５，９６５千円減少などにより約２３，３８６千円減少しているが、歳出総額が減少した影響により比率は増加した。今後は業務改善等を進め、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

社会福祉や児童福祉などの経常的な社会保障費は、年々増加傾向にある。平成２９年度は、老人福祉費が増える中、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業２９，３７０千円の減少や、特定教育・保育施設等給付費事業５，１９１千円の減少により類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後更に高齢化が進むので事業の取捨選択を徹底していく。

その他の分析欄

財政調整基金が４１，０５３千円減少したものの、積立金全体としては１４，７０１千円増加した。歳出総額が減少したが、その他の比率は同程度となった。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、おごせ６次産業化パワーアップ加速化総合対策事業７３，５００千円の減、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業３６，２７０千円の減などにより、全体で６４，１７６千円減少したが、歳出総額が減少したことにより変動はなかった。

公債費の分析欄

公債費は全国平均、埼玉県平均を下回っている。平成２９年度は、元金が約１６，１０４千円増加した。これは、臨時財政対策債や越生中学校ランチルームの耐震補強改修工事に伴う地方債の償還などが増加したことによるものである。起債残高を急激に増やさないよう、大規模な事業は計画的に実施していきたい。

公債費以外の分析欄

企業誘致による自主財源の確保と歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金が１０８，００２千円増加したほか、ふるさと納税として魅力あるまちづくり基金に５，０６３千円積み立てたことにより、基金全体としては１１０百万円の増となった。（今後の方針）公共施設やインフラの更新・整備のため、計画的に積み立てることを予定している。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金などがあったため、約８百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の１５～２０％を目途に積み立てる。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）満期一括償還の起債はないものの、平成２９年度末起債残高が３１億３，２９９万円となり、年々増加傾向にあるため、現在の基金残高を確保したい。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に必要な財源を確保する。社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るために必要な財源を確保する。ふれあい健康センター整備基金：越生町ふれあい健康センターの整備基金に必要な財源を確保する。地域活性化基金：地域の特色を生かし魅力的な地域の活性化を図る資金に充てるため必要な財源を確保する。地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保健福祉活動の振興を図るため必要な財源を確保する。（増減理由）施設の老朽化による更新などに多額の費用を要するため積立を行い、１０８百万円の増となった。（今後の方針）中長期的で投資的な経費の増加が予測されるため、重点的に積み立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、昭和４０～５０年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。平成２９については主要道路の新設があったため指標は改善した。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、主な要因としては昭和40～50年代にかけて建設された「保育園」、「公営住宅」がいずれも有形固定資産減価償却率８５％以上になっていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画個別施設計画等を策定し、優先的に着手していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の新規発行等を抑制したことや、充当可能基金への積み立てを増やしたことから、低くなっている。実質公債費比率は過去に発行した地方債の償還を終えたものが多くあり、低くなっている。