越生町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、全国平均は上回るものの、埼玉県平均と比較すると０．２４ポイント下回っている。平成２８年度は町民税及び固定資産税などの地方税が約１４，７１０千円増加した。安定した財政運営を行うため、歳入面では企業誘致などを進め地方税の増加に努める。また、歳出は住民サービスが向上できるよう、事務事業の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

普通建設事業において平成２７年度に広域静苑組合関連の工事や梅林周辺道路整備事業などが完了したため、平成２８年度は普通建設事業費が減少となり、経常収支比率が２ポイント増加した。今後、歳入の大幅な増加は見込めないため、義務的経費全般の適正化により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

埼玉県平均は上回るものの、類似団体との比較では人件費・物件費の支出額は少ない。平成２８年度の人件費は退職手当負担金が減ったことなどにより、約１２，７９５千円減となった。物件費は減少傾向にあるものの、平成２７年度における地方版総合戦略の策定、町ホームページのリニューアルなどが完了したため、約７０，４１６千円減少した。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国市平均や全国町村平均を下回っている。平成２８年に給与制度の総合的見直しを行い、給与制度の適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画では、平成１４年の職員数１３８人を平成２４年までの１０年間で１１９人まで削減する計画の中、現在は１１９人となっている。新規職員の採用は退職者の状況などを考慮しながら計画的に実施する。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は、平成２５年に借り入れた地方債（越生駅バリアフリー施設整備事業におけるふるさと創造貸付金）の償還があったため、公債費が全体で約４，１４５千円増加となった。実質公債費比率（単年度）は年々減少しているためため、実質公債費比率（３カ年）も３．２％まで減少した。今後、起債を伴う事業は、償還年数や利率などを検討する。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、基金への積立が増加したことより、９．５％となり７．３ポイント改善した。しかし、平成２８年度末の起債残高は、３，１２２，３２１千円となり、前年度と比較し２８，４１１千円増加した。将来に財政負担が重くならないように、起債を伴う普通建設事業は、事業実施の平準化を進める。

人件費の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較し、主に基本給が約６，８７８千円、期末勤勉手当など他の手当が約７，５６４千円増加したが、退職手当負担金が約１８，０２６千円減少したことにより、全体では約１２，７９５千円の減となった。業務改善や効率化を図り、全庁的な取り組みで人件費を削減する。また、職員の採用については、計画的に進める。

物件費の分析欄

平成２８年度の決算額は、平成２７年度の地方版総合戦略策定やホームページのリニューアルなどが完了したことにより、約７０，４１６千円減少となったが、歳出総額が減少した影響により比率は増加した。今後は業務改善等を進め、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

社会福祉や児童福祉などの社会保障費は、年々増加傾向にある。平成２８年度は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業が約３６，２７０千円増加した。事業のメリハリをつけながら、子育て支援などの重点政策を実施したい。

その他の分析欄

財政調整基金が５９，９６６千円、ふれあい健康センター整備基金が修繕費に充てるため、４，０３５千円減少した。積立金全体としては１６，６５２千円に減少したが、歳出総額が減少したことにより、その他の比率が１６．６％へと上がった。

補助費等の分析欄

平成２８年度は、おごせ６次産業化パワーアップ加速化総合対策事業（７３，５００千円）などが増加したが、平成２７年度におけるおごせ６次産業化パワーアップ総合対策事業（６０，０００千円）や地域住民生活等緊急支援交付金を受けて実施した事業（２４，８３１円）が完了したことなどにより、全体では約２９，２４６千円減少した。補助費等は減少したが、歳出総額が減少したことにより、１６．６％となり、２．０ポイント増加した。

公債費の分析欄

公債費は全国平均、埼玉県平均を下回っている。平成２８年度は、元金が約９，１５６千円増加した。これは、臨時財政対策債や越生駅バリアフリー施設整備事業におけるふるさと創造貸付金の償還が増加したことによるものである。起債残高を急激に増やさないよう、大規模な事業は計画的に実施していきたい。

公債費以外の分析欄

企業誘致による自主財源の確保と歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、臨時地方道整備事業、庁舎増築事業などの普通建設事業に伴う借入れの償還が終了したことにより、減少傾向にある。将来負担比率は１６．８％となり、前年度に比べ２１ポイント減少した。平成２７年度は主に財政調整基金への積立を行い、充当可能基金残高が増えたことにより、将来負担比率は低下したが、類似団体と比較すると高い状況にある。今後、地方債の新規発行を伴う事業は計画的に行うこと、また、将来の建設事業に備えて基金への積立を増やすことで、安定した財政運営に努める。