秩父市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率改善傾向にあるが、これは、昭和56年3月に完成した下水処理場の企業債償還が平成23年度に終了したためである。今後は、平成22～24年度に実施した下水処理場の機械・電気設備の改築更新事業や平成24・25年度に実施した合流式下水道緊急改善事業の企業債償還金、平成27年度から実施している管渠等長寿命化事業の実施により企業債償還金が増加することが推測され一般会計からの繰入金、使用料収入など財源確保に取り組まなければ、指標は悪化することが予想される。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価汚水処理原価は、分流式下水道に要する繰出金等により、今後も150円/m3で高止まりすることが推測される。一方で、使用料単価は、国が要請する全国平均の使用料単価150円/m3に対して、当市は100円/m3前後で推移しているため、経費回収率は69%程度であり一般会計からの赤字補填の繰入金で経営を維持している現状である。そのため、料金改定を実施し使用料単価を引き上げる必要がある。⑦施設利用率当市は処理場1箇所を保有している。晴天日最大処理能力21,000m3に対して、約70%程度の施設利用率となっている。なお、平成29年度における晴天日最大処理水量は24,809m3を記録しており、日によって処理能力の120%の施設利用率の時がある。⑧水洗化率類似団体平均の92.30%(平成29年度)に対して、当市は96.62%であり、下水道への接続率は高い。一方で処理区域内人口は微減しているため、有収水量も微減することが予想される。

老朽化の状況について

当市公共下水道事業は、昭和28年から建設が始まり50年以上経過した管渠と37年経過した処理場を有している。処理場については、平成22～24年度に機械・電気設備の改築更新を行っている。また、管渠等については、平成27～31年度の5か年の長寿命化事業を実施しているところである。

全体総括

当市公共下水道事業は、昭和28年から建設を開始し、昭和39年の供用開始から54年が経過し多くの資産を保有している。これらの投下資本を正確に把握し経営状況を明らかにする必要があることから、従来の現金主義会計方式から発生主義の原則に基づく企業会計方式を平成31年度から適用する。