草津町：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2018年度）

経営の健全性・効率性について

①〈収益的収支比率〉類似団体と比較して高い水準にあるが、事業の見直し等によりさらなる業務改善に取り組むよう努める。④〈企業債残高対給水収益比率〉今後は多額な更新費用が必要になるため、収益を考慮した企業債を検討する必要がある。⑤〈料金回収率〉類似団体と比較すると高水準にあるが、将来の更新等に備えて料金収入の確保に引き続き努める。⑥〈給水原価〉類似団体と比較して低水準にあるが、現在今後の更新等に備えた料金設定の検討中である。⑦〈施設利用率〉人口減少や渇水期における原水の確保が課題であるが、安定供給に努める。⑧〈有収率〉H29年に比べ漏水件数の増加が見られ低い数値となってしまった。老朽管の管路更新を視野に入れ不明水対策に力を入れていく。

老朽化の状況について

③〈管路更新率〉更新時期が迫っているため、更新計画を策定、随時更新に向けて動き出しているが、予算等の問題もあり少しずつ行って行く予定である。

全体総括

会計規模が小さく、給水人口も減少傾向であり施設修繕費の拠出も困難な状況であるため、料金収入の改定・将来的に町水道事業との統合を視野に計画を策定している。公営企業会計移行をR2年度から取り組みを始め、今後公営企業会計移行のタイミングで町水道事業との統合も考えながら企業会計移行を開始する。また、水道事業の広域連携については、吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会において、上下水道料金システムの共同化を進めている。

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