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東京電力神流川発電所の運開により、平成１８年度から固定資産税収入については大幅に増額し（固定資産税収入額２，７３６百万円）、そこから年々減少している状況である（約６％づつ減少）。財政力指数についても当時大きく上昇していたが、そこからは年々減少しており、後年度においても同様に減額してゆくと見込まれる。今後は、緊急に必要な事業を分別し、投資的経費や経常物件費を抑制する等、歳出の見直しを継続実施する。
大きな固定資産税収入のため、近年の数値は低く健全な値を示している。前年度から本年度においては公債費のピーク（５７０百万円）の年となっているが、固定資産税税収減（－１０７百万円）のため比率は上がっている。経常経費の削減につとめ、出来るだけ比率の維持に努める。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは主に産業振興関係各種事業を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、計画的に民間への移行を行い、コストの低減を図っていく方針である。
旧来からの給与体系によりグループ平均を下回る８８．６となっている。当村の給与水準は以前から低く推移しているため、今後も国や地域の動向を見て給与制度の適切な運用を図る。
類似団体と比較して、やや高い数値となっているが、現在進めている産業振興、人口対策の事業について直営の事業を多数行なっているため、それらの部署への職員が現在多くなっている。
平成１８年度からの税収増加により特に小さい数値となっていたが、グラフのとおり税収減との影響で徐々に率が高くなると予測している。前年度や本年度においては、公債費がピークに達するため、高い数値となってきているが、今後、交付税の不交付団体の状況が続く場合は、引き続き借入を行なわない予定であり、計画的に起債残高を減らし、健全な財政運営を目指す。
基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成２３年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいることから、今後も将来負担額は縮減が図られると考えられる。
給与水準は類似団体と比較しても低いが、定員管理の適正度については産業振興事業の政策により現在高くなっている部分を検討し、行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
前年に比べて増加はおさえているものの、政策により将来に備えるための産業振興事業を各種行っているため、類似団体と比べて大きい数値となっている。民間への移行や事業の廃止等検討を行い、経費の削減を図っていく。
今後も公営企業会計の健全化を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。又、各種産業振興関係施設を持っているため、維持補修関係経費がやや増加傾向にあるため、経費節減等の対策を図る。
一部事務組合に対するものはほぼ前年度同額であるが、村独自の子育て支援や定住対策等の政策による補助金を各種設置しているため今後は一定の目的を達成した補助金等の廃止や統合など見直しについて計画的に行う。
平成２１年度に起債を発行して行った大型の事業（小学校建設やケーブルテレビの地上デジタル化対応などの事業）の元金償還が始まり前年度から本年度においては公債費が５億７千万円で償還のピークの年となっている。近年は起債の発行を行わず、起債残高を減少させ、公債費の減少や財政運営の健全化を図る。
大型の事業が終了しつつある為、投資的経費は減少傾向になってくる見込みであるが、今後も緊急性のない事業等は検討し、補助金の活用や、計画を見直すなど後年に大きな負担を残さないよう努力する。
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