群馬県 >>> 吉岡町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
全国的に生産年齢人口が減少している中、当町では通勤・通学に便利な立地・交通条件等により人口増が続いており、生産年齢人口割合が高い状況にあるほか、宅地や新築住宅の増加、企業や商業施設の進出などにより町税収入が堅調に増加し続けている。そのため、財政力指数は類似団体平均を上回り続けているものの、扶助費や公債費、物件費等の増により経常収支比率が悪化し続けていることも踏まえ、町税の徴収強化、受益者負担の見直し等により、自主財源の確保に努める。
当町は、職員数が少なく人件費を抑えられている反面、業務委託等により物件費が高いほか、年少人口が多く扶助費が高くなっている。経常収支比率は概ね類似団体平均並みの比率で推移しているものの、年少人口の増による扶助費の増加は今後も続く見込みであり、公債費は平成３１年度までは高止まりが続く見込みである。経常経費の削減はもちろんのこと、事務事業の見直し、受益者負担の見直しによる特定財源の確保、徴収努力による自主財源の確保等により、経常収支比率の改善を図る。
人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内で最も少なく、人件費を低く抑えられていることにより、人口１人あたりの人件費決算額は類似団体と比較して非常に少なく抑えられている。物件費については、経常一般財源の充当率が高く、経常収支比率では類似団体平均を上回っているものの、人口１人あたりの決算額の比較では類似団体平均よりも少なく抑えられている。今後も、住民サービスが低下しないよう留意しながら、効率的な組織機構編成や人員配置、事務事業の見直し、効率的な施設・設備管理などにより人件費及び物件費の抑制に努める。
当町のラスパイレス指数は、類似団体平均並みの値で推移している。平成２３年度及び平成２４年度の指数が大幅に上昇しているのは、国家公務員の給与減額措置によるものである。地域の民間企業の平均給与の状況や、県、近隣市町村の状況等も踏まえながら、給与の適正化に努める。
人口増加が著しいため、大幅な定員削減を行わずとも人口１，０００人あたり職員数は実質的に削減され続ける状況となっており、類似団体内で最も少ない職員数をキープし続けている。職員１人あたりの業務量も増加し続けているが、住民サービスが低下しないよう留意しながら事務事業の見直しを行うとともに、効率的な組織機構編成や人員配置、民間委託の推進等により、より一層の定員管理の適正化に努める。
人口１人あたりの公債費は少ないものの、合併特例債や過疎債の発行団体でないことなどにより、他団体よりも基準財政需要額に算入される額が少なく、実質公債費比率は全国平均や県平均よりも高くなっている。また、まちづくり交付金事業債や炭化処理施設建設事業債の償還が全て開始されたことにより公債費が大幅に増加しており、臨時地方道整備事業債の償還が終了する平成３１年度までは公債費の高止まりが続く見込みであるほか、一部事務組合の最終処分場建設事業債の償還開始による準元利償還金の増加が見込まれている。国県補助金や基金等の有効活用による町債の発行抑制のほか、交付税措置のある有利な町債の選定により、比率の改善に努める。
一部事務組合の最終処分場建設事業債の増により組合等負担見込額が大幅に増加したものの、まちづくり交付金事業債等の償還による地方債現在高の減、公共下水道事業債の償還に伴う公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金残高の増による充当可能財源の増などにより、比率は前年度から８．８％改善されている。しかしながら、今後は大型事業の実施に伴う町債発行額の増及び財政調整基金残高の減により比率の悪化も想定される。建設事業債への国県補助金の有効活用、交付税措置のない町債の発行抑制などにより、将来負担比率の抑制に努める。
人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内で１番少ないことなどから、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っているものの、給与改定や育児休業職員の復職等に伴う人件費増により、比率は前年度から０．６％悪化した。今後も、住民サービスの維持・向上に努めつつ、効率的な組織機構編成や人員配置、事務事業の見直し等により、更なる人件費の抑制を図る。
職員数が少ない反面、各種業務委託等により類似団体よりも物件費が高い傾向にあり、行政文書の回覧・配布等の自治会への委託料のほか、文化センターホールの舞台音響機器や電算機器のリース料なども要因となっている。前年度から比率が１．２％悪化しているのは、校務支援ソフトの導入及びパソコン教室用ＰＣの更新に伴う学校電算機器リース料の増などによるものである。光熱水費等の歳出削減はもちろんのこと、業務フローの見直し、計画的な設備更新等により、物件費の削減に努める。
全国的に少子高齢化が進む中、当町では子育て世帯の転入により年少人口が増加し、保育所運営費や児童手当費、医療福祉費などの児童福祉費が類似団体と比較して非常に高くなっているほか、障がい児の支援費も年々増加傾向にある。前年度から比率が０．２％悪化しているのは、保育所運営委託料、障がい児支援費の増によるものである。資格審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、比率の改善に努める。
特別会計への繰出金が高く、類似団体平均をやや上回る状態が続いている。前年度から比率が０．５％悪化しているのは、介護給付費の増に伴う介護保険事業特別会計繰出金の増のほか、炭化処理施設建設事業債の償還の本格化及び各処理施設の老朽化に伴う維持補修費の増による農業集落排水事業特別会計繰出金の増などによるものである。各特別会計で独立採算の原則に立って適正な使用料・保険料等を設定するほか、各特別会計の事務事業の見直しによる歳出削減などにより、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っているため一部事務組合への負担金が高くなっており、類似団体平均を上回る状態が続いている。前年度から比率が０．４％好転しているのは、火葬場運営の指定管理者制度移行等に伴う一部事務組合負担金の減によるものであるが、今後は最終処分場建設事業債の償還開始に伴う公債費負担金の増が見込まれている。補助金等は類似団体よりも少なくなっているものの、補助金等審査委員会の定期的な見直しのほか、交付団体への歳入確保・歳出削減の指導の徹底により、補助金額の圧縮を図る。
公債費は概ね横ばいで推移してきたが、平成２１まちづくり交付金事業債の元利償還が開始された平成２５年度以降は比率が悪化しており、臨時地方道整備事業債の償還が終了する平成３１年度までは公債費の高止まりが続く見込みである。建設事業への国県補助金の有効活用や、事業の見直し等により地方債の発行抑制に努めるとともに、償還シミュレーションに基づいた適正な償還条件の設定により、公債費負担の抑制を図る。
当町は職員数が少なく人件費が少ないものの、業務委託等により物件費が高くなっているほか、児童数が多く扶助費が高い状態が続いている。前年度から比率が２．１％悪化したのは、人件費・物件費・繰出金の増によるものである。事務事業の見直し、業務の効率化、受益者負担の見直しなどにより、扶助費・物件費の比率の改善を図るほか、経常経費の削減に努める。
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