茨城県 >>> 利根町
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町内には，大型事業所が少なく，町民税に対する法人町民税の割合が少ない。個人住民税においても高齢化や人口流失により，納税義務者が減少し，年々減収となっている。財政力指数は０．４３と前年度同じであるが，類似団体平均を下回っているため，自主財源である町税の徴収強化に努めるとともに，学校跡地等への事業所誘致など歳入の確保に努める。
経常収支比率については，前年度より０．３ポイント低下したが，依然として類似団体平均を上回っている状況である。前年度より低下した要因としては，一部事務組合への負担金の減や償還終了による公債費の減によるものであるが，比率は高く財政構造が硬直化している状況に変わりはない。今後も，収納率を向上させることにより財源の確保に努めるとともに，経費の削減に努める。
人件費・物件費の合計額の人口１人あたりの金額は，１０５，５９２円で類似団体平均を下回っている。前年度より増となった要因としては，選挙による時間外手当の増や委託料の増によるものである。
ラスパイレス指数については，９３．５と類似団体平均を下回っている。これは，平成１８年度に策定した集中改革プランにより定員管理を徹底したもので，今後とも給与水準の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数は，８．１０人と類似団体平均をわずかに下回っている。人件費の経常収支比率は，依然として高いため引き続き職員の適正な定員管理に努める。
実質公債費負担比率は，前年度より２．３ポイント減少し６．１％となり類似団体平均と比較しても下回っている。公債費負担比率は年々減少しており，今後も町債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率は，平成２２年度から比率なしとなっており，類似団体平均と比較しても大きく下回っている。これは，ここ数年間経常収支比率が高いことから，地方債の現在高の減少や一部事務組合建設負担金が減少しているためである。
人件費については，集中改革プランに沿った適正な定員管理，時間外勤務手当及び管理職手当の削減を実施しているが，職員数の増により，前年度より０．３ポイント増加している。支出額については減となっている。今後も引き続き，職員の適正な管理に努め，人件費の抑制を図る。
物件費については，前年度より０．８ポイント増加したが，類似団体と比較して２．６ポイント抑えられている。電算業務等の委託料の増によるものだが，今後は経常経費の削減に努める。
扶助費については，前年度より０．１ポイント下がっているが，支出額は増加している。類似団体と同水準である。国・県支出金の廃止された事業については，見直しを行うなどして一般財源の充当を抑えるよう努めているが，福祉に係る費用は増加傾向にある。今後も，事業の見直しを図り，収入の確保に努める。
その他については，前年度より０．２ポイント増加している。特別会計への繰出金の増や，施設の維持補修費の増が原因と考えられる。今後は保険料の適正化や施設の利用料の見直しを図り収入の確保に努める。
補助費については，前年度より０．９ポイント下がっている。これは，一部事務組合への負担金が減額となっているためだが，依然として類似団体より高いため，各種団体への負担金の見直し等を図る。
公債費については，前年度より０．６ポイント下がっており類似団体と比較しても低く抑えられているのは，公債費のピークが過ぎたことによるものである。今後も，普通建設事業の事業の必要性，費用対効果を十分に考慮し，町債の発行を抑える。
公債費以外については，０．３ポイント増加している。類似団体と比較しても依然として高い状況である。増加の理由としては，物件費の増が要因にあげられるが，今後も経常経費の削減に努める。
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