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財政力指数については，類似団体平均を０．２５ポイント上回っているが，指数は平成２１年度以降，微減の傾向で推移しており，今後も町民税，固定資産税等の徴収強化，公有地の民間への売却など税収の安定的確保に努める必要がある。
経常特定財源及び経常経費充当一般財源はそれぞれ減少したが，償還終了による公債費の減や退職手当組合負担金の減による人件費の減により経常収支比率が対前年度比で１．４ポイント減少となっている。しかし，類似団体平均と比較して４．１ポイント上回っている状況である。今後は，公債費においては統合小学校建設に係る償還が開始することや，扶助費，繰出金の増が懸念される一方，町税の増収は期待できない状況であるため，当該比率の抑制のため一層の経常経費の削減と，税収の確保に努める。
類似団体平均を上回っているのは人件費が要因となっている。これは，常備消防を町単独で運営していることや，復興事業，観光事業及び原子力防災関連事業の実施により人員を要していることによる。人件費については，平成２４年度から微減傾向にあるが，今後は再任用職員等を活用することにより引き続き人件費の抑制を図っていく。
類似団体平均値を１．１ポイント上回っており，対前年度比較では０．１ポイント増という状況である。これは，職員年齢構成の不均衡や退職者の増加によるものであり，昇格等が他の団体より早期となるため，当該指数が高くなる傾向がある。今後は，職員の平均年齢が下がるため，人件費総額については減少していく見込みである。
人口千人当たりの職員数は，類似団体平均を１．５２人上回っている。これは，町の基幹産業である農業，漁業，観光業や復興事業のための積極的な施策展開に人員を要することや，消防業務を単独で運営していることが要因とされる。今後も，再任用職員や嘱託員等の多様な雇用形態を活用するとともに，事務事業の見直しを行うことにより，定員管理の適正化に取り組んでいく。
類似団体平均を５．４ポイント下回っており，償還金の減により対前年度比においても１．５ポイント下回った。しかしながら平成２７年度までは，統合小学校校舎建設事業の継続もあり，それに係る地方債発行により更なる上昇が見込まれるため，その他の地方債の発行を抑制し，急激な比率の上昇を抑える必要がある。
前年度は類似団体平均を１６．３ポイント下回っていたが，統合小学校校舎建設事業，役場庁舎耐震改修事業等の大規模事業の新規借り入れにより地方債現在高が増えたことによって平成２６年度は類似団体平均を１７．４ポイント上回った。平成２７年度までは，これら事業の継続もあることから更なる上昇が見込まれるため，その他の地方債の発行を抑制し，基金の積み立て等により急激な比率の上昇を抑える必要がある。
人件費に係る経常収支比率については，退職手当組合負担金の減等により，対前年度比で２．１ポイント減少した。類似団体平均を９．５ポイント上回っているが，これは，当町に原子力施設が立地しており，また，常備消防業務の必要性から町単独で消防を運営していること，さらには，全国有数の観光地としての積極的な施策の展開と復興事業の実施に人員を要していることが要因である。今後，職員年齢の低下により減少が見込まれているが，適正な定員管理と行財政改革の取り組みを通して，人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率については，昨年度より１．３ポイント上昇し類似団体と比較すると２．５ポイント高くなっている。これは，光熱水費の増や消費税の増税による影響のほか，複数の県施設の指定管理業務を担っていることによるためである。引き続き施設管理経費の節減や施設使用料等の財源確保に努める。
扶助費に係る経常収支比率については，保育所入所児童数の減による保育所運営費の減及びそれに伴う保育料の減少等により，０．３ポイント減少となった。しかしながら扶助費については，今後も増加が見込まれるため，制度の改正等を含め注視していく必要がある。
その他に係る経常収支比率については，類似団体平均を２．８ポイント上回っている。対前年度比においても，市場事業特別会計への繰出金が増加したことを要因として０．８ポイント上昇した。今後，繰出基準を超える特別会計への繰出金を抑制し，普通会計の一層の負担軽減に努める。
補助費等に係る経常経費については，人件費で述べたとおり，町単独で消防を運営しているため，広域消防に加入している傾向が高い類似団体と比較して経常的にその平均を下回っている。対前年度比においては，大洗，鉾田，水戸環境組合における負担金が増加したことにより，０．４ポイント増加した。今後は，当該組合における工事費の増により組合負担金の増額が見込まれるため，その他の補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率については，健康福祉センター建設事業債等の償還終了による公債費の決算額の減等により，対前年度比で１．５ポイント下降した。類似団体平均を５．３ポイント下回ってはいるが，統合小学校建設に係る多額の地方債発行が見込まれるため，その他地方債の発行を抑制し，急激な数値の上昇を抑える必要がある。
公債費以外の経常収支比率については，類似団体平均を９．４ポイント上回っている。これは人件費に係る経費が大きく影響しており，要因としては，当町の原子力施設の立地から常備消防業務を単独で運営していること，また，全国有数の観光地としての観光事業の積極的な展開，復興事業の実施等によるものである。今後，人件費は徐々に減少する見込みであるが，扶助費や他会計への繰出金等，増加が見込まれる経費についてもこれを注視し，抑制していく必要がある。
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