稲敷市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率の指標が100％以上であるものの類似団体及び全国平均と比べやや低い水準となっている。⑤料金回収率では100％以下であり，給水収益以外の収益（他会計補助金等）に依存している現状である。⑥給水原価も他団体よりも高く，決算における供給単価が下回っていることから，経費削減や給水収益増加のために普及率の向上，有収水量の増量と有収率の向上を更に進めていく。②累積欠損金は発生していないが給水収益と維持管理費のバランスを見据えながら経営維持を図る。③流動比率の指標は類似団体及び全国平均と比べ上回っており，1年以内に支払うべき債務が減少したことと現金預金残高が増加したことによるものである。④企業債残高対給水収益比率は企業債残高の減少により指標が低くなっているが，今後，施設更新による企業債の借入も考えられ，経営の健全化を図るためにも当該比率を注視し進めていく。⑦施設利用率及び⑧有収率は類似団体と比較して指標が上回っており良好であると思われるが，人口減少により施設利用率が減少するため⑤，⑥と同様に普及率と有収率の向上を進めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体より上回っており，他の団体より法定耐用年数に近いことを示している。主に，耐用年数の短い電気・機械・計装設備等が更新時期を迎える。②管路経年化率はまだ法定耐用年数を経過していないため指標はゼロとなっている。③管路更新率は，昨年度より更新延長が減少したため0.21％と低い水準となった。今後，法定耐用年数を迎える管路更新事業のために，財源の確保に努め，経営の安定化を図りながら進めていく。

全体総括

企業債残高が年々減少し，経費の削減を進めたことから現金預金が増加傾向にある。しかしながら，給水収益が少しずつ減少しているため，増益となるよう普及率の増加や有収水量の増量，有収率の向上を進めるとともに，給水原価の低減を図り料金回収率100％を目標とする。一方，施設の更新が迫っており，施設更新計画や経営戦略において安定的な経営計画に基づき財政状況や社会情勢を注視して，自己資金と資金調達のバランスをとりながら事業を進めていく。