飯舘村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

東日本大震災、原発事故による避難指示期間中か平成３０年度までは除染工事等による臨時使用を除き一般利用者の使用料を免除している。しかし、帰還住民等による使用、水道施設の健全な維持管理のために水道施設は通常稼働、配水は行っているため相応の維持経費がかかっている。このため、維持費の大半を一般会計繰入金に頼っている状況である。施設利用率の低下については、一般家庭等の使用が激減し、一部事業所や除染等復興事業による一時的利用に留まっているためである。また、避難指示が解除されたとはいえ、帰還住民が住民が少ないなか冬期間の凍結、漏水が多発し、発見も遅れるため、無収水量の増大にもつながっている。避難指示解除後２年が経過し、徐々に住民の帰還が進んではいるが、避難前の給水人口確保は困難である。将来的には施設の統廃合、料金見直しの検討、さらなる経費削減策を検討する必要がある。

老朽化の状況について

平成１３年度に完了した統合事業により大規模な配水管更新は完了している。今後は小規模漏水の調査、修繕により無収水量の削減を図る必要がある。浄水場等の施設については、年度により大規模な修繕に偏りが生じないよう平準化し、施設の延命化を図っていく必要がある。また、福島再生加速化交付金事業を活用し、令和元年度から２年度にかけ、水道水中の放射性物質監視設備整備工事を実施中である。

全体総括

施設自体には震災よる影響はほとんどなかったため、大規模な修繕は生じないと考える。今後は小規模漏水の調査、修繕による無収水量の削減、施設の延命化、運転管理の工夫による経費削減に努める。使用料については、平成３１年４月分から徴収を開始した。将来的には震災以前の加入件数確保は困難であるが、水道水の安全性をＰＲし、帰還住民や移住者の加入促進に努める。料金の見直しについては、事業の健全敬遠のために必要不可欠であるが、住民帰還促進の観点からも慎重に検討をする必要がある。