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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
原子力発電施設を有する電源立地地域であることにより類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は０．８２となっている。原子力発電施設の減価償却期間の経過により、主要税源である固定資産税（大規模償却資産）が漸減となっていたが、近年においては、概ね残存価格で推移しているものと思われ、本指数においても微減で推移していたが、福島第一原子力発電所の事故により、今後の見通しは現時点においては不透明である。
震災以前から、分母となる経常一般財源においては、減価償却に伴う原発関連大規模償却資産の減等による地方税収入の減等により漸減となったのに対し、分子となる経常的経費充当一般財源においては、滝川ダムやリフレ富岡建設等のために借り入れた償還金に係る公債費、少子高齢化の進展による扶助費、町有施設の維持管理等に係る物件費、下水道整備に係る起債償還費や給付費の増等による特別会計操出金の増などによる固定的経費により経常収支比率は概ね９７％前後と高水準で推移していた。２６年度においては、補助費等の経常的な経費が増となり－０．５ポイントとなったが、公債費の償還のピークが過ぎたことや、退職者数の増により経常的経費は漸減となる見込みであり、経常収支比率も緩やかに改善する見込である。
人件費は職員給の減のため改善したが、物件費等においては、震災関連の事業のため上昇している。長期避難により様々な問題が生じているため、これに対応するため物件費の上昇は今後も続く見通し。
類似団体平均を上回っているが、各種手当の支給基準・支給対象を精査し、制度の趣旨に合致しないものについては、廃止を含め抜本的な見直しを図るなど、より一層の給与の適正化に努める。
震災対応により慢性的な人員不足を感じており、任期付き職員や派遣職員などで対応している。震災対応業務等の事務量が増加する見込みであるため、適正な職員数を確保するとともに、類似団体平均を上回ることのないよう努める。
公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業）に対する地方債償還財源の操出金が多額となっているため、類似団体等と比較して高い状況が続いたが、新規借入を抑制し、公債費の縮減を図ったことにより、今後実質公債費比率は減少し類似団体平均を下回った。今後とも取組を継続していく考えである。
公債費縮減の観点から新規の起債を抑制しているため、地方債の現在残高や債務負担行為に基づく支出予定額が漸減となる見込みである。充当可能基金の取り崩し等による充当可能財源の大幅な減が生じない限りは指数なしとなる見込みである。
平成２３年度から人件費に係る経常収支比率は減少しているが、これは震災による職員数の減（非常勤の特別職）による人件費の減と経常的人件費充当特定財源の増によるものである。２６年度は、特定財源充当額を拡大したことにより数値が０．４ポイント改善した。
震災と原発事故による警戒区域設定にともない、町有施設の維持管理等に係る経常的な物件費が減となったことにより、２３年度から類似団体を下回ることになった。東日本大震災や原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、それらの課題への迅速な対応に配慮しながらも、今後も事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。
扶助費に係る経常収支比率については、概ね類似団体と同程度で推移していたが、東日本大震災に伴う避難により、避難先で多様なサービスを受けることが可能になったことから社会福祉費が増加し、前年度までは類似団体を上回っていた。今年度においては経常的なものが減となったため、１ポイント改善した。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理費として、公営企業会計への操出金が必要となっているためである。２３年度から、下水道事業に係る経常的操出金が約１５０，０００千円増となったことなどにより類似団体平均を大幅に上回ることとなっている。
震災と原発事故による警戒区域設定にともない、経常的な一部組合負担金が減となったことにより、２３年度から類似団体を下回っていたが、復旧・復興事業の増加に伴い一部事務組合負担金の増および社会福祉協議会やＮＰＯ団体への補助金増などにより、類似団体を上回ることになった。この状態が今後も続く見通しだが、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。
公債費以外に係る経常収支比率は、震災と原発事故による既存事務事業の執行不能等により、２３年度は経常的経費が減額となったが、類似団体平均を大きく上回っている。経費の節減・合理化により、効率的な執行に努める。
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