三春町

財政力指数の分析欄

平成２５年度まで年々下がってきたが、平成２６年度には０．１上昇したものの、類似団体全国平均や県平均を下回っている。緩やかな景気回復と復興需要に伴う企業収益の増収により、法人町民税が増加したことが要因で、今後も高い徴収率（平成２５、９９．５％平成２６、９９．６％）の維持と新たな滞納の防止を図り、産業振興や定住促進を積極的に展開し、人口流出を防ぎつつ、固定資産税や住民税の増収に努めるとともに、未利用財産の処分に取り組み、自主財源の確保に取り組む。

経常収支比率の分析欄

補助費、物件費、維持補修費等の充当一般財源が増加したが、歳入の経常的一般財源の増加が留まったことで比率が大きく増加し、依然として財政構造の弾力性が損なわれている状況にある。この比率は類似団体の全国平均、県平均を大きく上回っている。事務事業の見直し等に取り組み経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度から類似団体や県平均を大きく上回っているが、平成２６年度においては、類似団体内での最大決算額となった。人件費においては、職員数の増加により増加したこと、物件費においては、本格化した除染作業委託料と仮置場管理委託料が大幅に増加したことが要因となっている。除染作業委託料は作業終了に向け減少していくが、仮置場の管理については引き続き発生するものと考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の水準については、適正化に努めており、類似団体の全国平均０．９ポイント下回り、全国町村平均と同じ指数となった。平成２２年度には５５歳を超える４級以上の職員給を０．９％削減する等の給与改正を行い、平成２３年度には福島県人事院勧告により、給料表の引下げ（０．２３％）を行った。さらに、平成２５年度には３．２９％減額した。今後も適正な水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を１．１８人下回っている。「三春町定員適正化計画（第２期）」（平成２３年７月改定）においては、①社会経済情勢等に留意しつつ事務事業の見直し等と関連させて「最小の人員で最大の効果を発揮させる」ための適正管理を図る。②事務事業の見直し、整理・合理化を一層進めることにより、可能な限り人件費を抑制し、町民サービスの向上を図る。③組織の体質強化と能率的な組織運営を目指す。としており、引き続き町民サービスの低下を招かぬよう適正な人員の配置及び事務の効率化の向上に努めていく。平成２６年度計画人数１５８人に対し、実績は１５６人であった。

実質公債費比率の分析欄

平成４年度から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、地方債が急増した。確実な定期償還により、元利償還金が減少し、平成２２年度には類似団体平均を３％上回っていたが、年々改善されてきた。今後も、財政措置が見込まれる起債の活用や、金利の見直し、借り換え等の検討を行い、体力に見合った比率の維持を目指していく。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度には３３．３％となり、前年度より１３．５％減少した。年々減少しており、着実に健全化の方向に進んでいる。定期償還の確実な実施による町債残高や企業会計繰入金の減少、債務負担行為支出予定額の減少などが要因である。平成１４年度のピーク時に約１３５億円あった地方債残高は、この１２年間で約５６億円減少した。しかしながら、まだ約７９億円の起債残高が残っている上、新規の起債も見込まれることから、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめ、財政健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

類似団体と比較して、２．１％上回った。前年度と比較すると１．３％増加している。職員の増により、前年度より８３百万円（６％）ほど増加したことにより、充当一般財源が６５百万円ほど増加した。普通交付税や自動車取得税交付金の減少により経常一般財源が３７百万円（０．８％）の増に留まったことにより、経常収支比率が増加したものである。

物件費の分析欄

類似団体を４．６％上回っており、昨年度より１．２％増加したが、これは、東電の原子力発電所事故に伴う放射性物質の除染事業の進捗による物件費の大幅な増によるものである。今後も、除染事業により、同程度で推移が見込まれるため、各事業費の適正な執行に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して、０．６％下回った。前年度と比較すると０．２％増加している。扶助費の総額は障がい者及び老人福祉などにより、７８百万円ほど増加したが、国県補助により充当一般税源は１１百万円程度の増加となった。扶助費は今後も増加する傾向にあるため、単独事業の見直し等を図り抑制する必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．０％下回っている。しかし、他会計への繰出金、特に国保や介護保険への繰出金は年々増加しており、事業内容の見直しを行うなど抑制に努め、施設等の維持管理については、計画的に行うことで、経費の平準化を図るなど、経費の節減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体を下回る数値で推移してきたが、平成２６年度は０．２％上回った。前年度から２．１％増加している。決算額は小規模介護施設等緊急整備事業補助金等の減により前年度より３８百万円ほど減少しているが、充当一般財源は９４百万円の増加となっており、比率が上昇したものと思われる。今後も下水道等企業会計や一部事務組合への負担金が増加する見込みであるが、各種団体への補助交付金の見直しなど、事業経費負担のあり方や行政効果を検討し、合理化に努める。

公債費の分析欄

平成４年度から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農道整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、地方債が急増し、平成２１年度までは、類似団体を５％以上上回っていたが、年々改善され、０．３％下回った。確実な定期償還により、元利償還金が減少によるもので、今後も計画的な償還に努めるとともに、財政措置が見込まれる起債の活用や、金利の見直し、借り換え等の検討を行い、将来負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を５．３％上回り、全国平均、福島県平均ともに上回っている。これは、特に人件費と物件費の増が主な要因となっている。適正な人事管理と、指定管理制度の導入等の検討を進め、経費の節減に努めていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析