南会津町

財政力指数の分析欄

全国平均を大きく上回る高齢化率に加え人口減少が続いており、基幹産業である農業は、米価の下落等により経営が厳しい状況となっている。さらに福島第一原子力発電所事故に起因する風評被害等の地域経済への影響から個人町民税収入の増加が見込めない状況となっていること等が主な要因となり、類似団体を大きく下回っている。引き続き地場産業の強化や起業支援による雇用の創出と住民所得の向上につながる施策を展開し、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少が主な要因となり、経常一般財源等が前年度を１．６％下回ったため、前年度を０．９％上回ることとなった。今後、公共施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加等が予想され、普通交付税の合併算定替の終了も間近となっていることから、今後も事務事業の効率化と見直しを行い経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を大きく上回っているが、これは本町が広大な面積を有する地理的な条件と豪雪等の自然条件から、総合支所を始めとした町有施設が町内に分散し配置されていることが主な要因となっている。平成２５年度においては除雪経費等の増により維持修繕費が増加したこと等が主な要因となり前年度を上回ることとなったが、今後も人件費の抑制や事務事業の効率化、アウトソーシングを進めコストの低減化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体の中でほぼ平均的な値となっている。今後も、町の財政状況等を勘案し給与構造の見直しを検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は広大な面積を有する地理的な条件と豪雪等の自然条件から、総合支所を始めとした町有施設が町内に分散され多く配置されており、このために類似団体と比較すると約１．６倍の職員数となっている。定員管理の中で退職者の補充を適正化し職員数の削減に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

公債費適正化計画に基づく新規地方債発行額の抑制と償還期間満了による元利償還金の減少により、単年度の実質公債費比率が７．７％（対前年度－０．５％）、３カ年平均では８．３％（対前年度比－０．７％）と前年に引き続き改善した。今後も適正な管理を行い更なる健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

地方債の新規借入の抑制により地方債現在高が前年度に引き続き減少し、債務負担行為に基づく支出予定額も減少した。また、普通交付税が減少したものの財政調整基金等の積み増しにより充当可能基金が増加したことにより、対前年比１５．２％の減となった。

人件費の分析欄

計画的な定員管理により年々縮小されているものの、人口一人当たりの職員数が類似団体平均値の１．６倍と高い水準になっている。定員管理計画の中で適正な退職者補充と事務事業の見直しにより職員数の削減を図っていく。

物件費の分析欄

内部管理経費の圧縮を行ってきたことにより、類似団体平均値を下回っているが、今後、アウトソーシングを進めることにより事業委託に係る経費が増大することが考えられるため、施設の統廃合等によりさらなる圧縮を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均値は大きく下回っている。高齢化の進展による扶助費の上昇は、上げ止まりの傾向にあるが、障害者福祉に係る扶助費の占める割合が上昇傾向にあり、今後、財政を圧迫する要因となることも考えられることから動向を注視していく。

その他の分析欄

除雪経費や観光施設関連修繕費、町道修繕費等の維持補修費が増加したこと等により、前年度を１．２％上回った。今後、施設の老朽化に伴い修繕費が増加することが予想されることから、経費の圧縮を図るための施設の更新や統廃合に関する計画策定を検討する。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が増加したことが主な要因となり、昨年度を０．６％上回ることとなった。これまでも補助金の見直しを進めてきているが、今後も一部事務組合が管理する施設の老朽化により負担金が増加していくことが予想されることから、今後も事業内容を検証しながら更なる見直しと統廃合を進めていく。

公債費の分析欄

公債費適正化計画に基づく起債発行額の抑制と償還満了による元利償還金の減少により年々減少しているが、依然として類似団体平均値を上回っていることから、今後も計画的な地方債の発行と適切な管理を行い公債費の圧縮を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均値を下回っているが、依然として人件費の割合が高い状況になっている。適正な定員管理により職員数の削減を図るとともに、今後、増加が予想される維持修繕費の圧縮のために施設の更新と統廃合を行うことで経常経費の圧縮を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析