田村市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当水道事業の①経常収支比率は、100%以上になっており年々上昇傾向にあるが、収益については一般会計からの補助金に依存しているため、独立採算制を目指し、費用の抑制や組織見直しにより経営改善を図っていく。②累積欠損金比率は引き続き0%であるが、人口減少や節水機器の普及などにより給水収益が減収傾向にあるとともに施設の修繕費等が増加傾向にあるため、水道事業ビジョンに基づき、計画的な経営を進めていく。③流動比率は100%を超えているが、微減傾向にあるため、流動資産(現金)を見据えた経営改善を図っていく。④債務残高は企業債への依存度が高く、類似団体の約2倍の割合になっており、留保資金を効率・効果的に活用して企業債の発行を抑制していく。⑤料金回収率は100%を下回り、一般会計補助金で補てんされているため、料金改定を検討し、費用に見合う料金収入の確保を図っていく。⑥給水原価は、類似団体より高い金額になっているため、費用の抑制に努め改善を図っていく。⑦施設利用率は類似団体と比べて低いため、災害時や一日最大給水量を勘案し、施設の適正規模を把握し、ダウンサイジング等の検討を進めていく。⑧有収率は低下傾向にあるため、漏水の防止対策や漏水事故の早期復旧などにより有収率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

①施設全体の減価償却の状況は、概ね横ばい状態であり、一部耐用年数を超えた資産がある。また、法定耐用年数に近い資産が増えてきているため、計画的な施設の更新を進めていく。②管路経年化率は、老朽化している割合が高いことを示しているが、水道事業ビジョンにより事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組み始めたため、徐々に改善されていく見込みである。③管路更新率が低いのは、優先すべき新規事業が増えたためであり、今後は長期的な見通しの下、計画的な管路の更新投資を行っていく。

全体総括

類似団体と比較し、経営の健全性・効率性を見る指標の経常収支比率や流動比率、料金回収率、施設利用率、有収率が下回っている。老朽化の状況では、法定耐用年数に近い資産や経過した管路を多く保有している。経営改善のためには、給水収益が低いこと、一般会計からの補助金に依存していること、施設や管路の老朽化が進んでいることを主要な要因として捉え、料金改定や経常費用の抑制化、平成27年に策定した水道事業ビジョンに基づく計画的な更新の見直し、ダウンサイジング、組織の見直し、包括的な業務委託等の検討を進めていく。また、建設改良事業の財源は企業債に頼りすぎているため、事業費を抑制し、上限額を償還元金以内に抑えることで健全化を図っていく。