須賀川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率比率は90％を下回っており、収支は赤字となっているが、類似団体平均値を上回っており、過去５年においてもほぼ同水準となっている。④企業債残高対給水収益比率H28までは、計画通りの償還により企業債残高は減少傾向だったが、H29及びH30は整備計画に基づく建設費を起債したことから、企業債残高が増加した。⑤料金回収率前年度より減少したが、給水収益では不足する費用については、一般会計からの繰入で賄っており、類似団体平均値と同等となっている。⑥給水原価H29に整備計画に基づく建設費を起債したため、その利子償還が開始したことが、増加の要因と考えられる。⑦施設利用率、⑧有収率給水人口が少ないため、通年、末端での残留塩素を確保するために排水していること、及び、冬期間の凍結防止のため排水していることに加え、紫外線浄水施設整備工事に伴う工事用排水が施設利用率の増加の要因と考えられる一方で、有収率としては減少の要因と考えられる。

老朽化の状況について

整備計画に基づき、H29は、老朽化した配水管すべての布設替工事を行い、H30は、クリプトスポリジウム対策として紫外線浄水施設整備を行ったことで、計画通りに整備が完了している。

全体総括

本事業は給水人口が少なく、給水収益で不足する分を一般会計の繰入により賄っている状況であることから、令和２年４月１日より地方公営企業法を適用し、上水道事業と一体的に管理するため、事業統合を行う計画となっている。