庄内町：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2016年度）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、平成27年度に低下しているが、以降回復している。人口減少等の影響による給水量及び、給水収益が右肩下がりとなるなか、企業債の償還や減価償却費の減少、平成30年度の受水費単価改定により、経常費用が圧縮され利益は確保されていく見込みである。水需要の減少により、施設利用率は低下していくため、経年化に合わせ施設のダウンサイジングや統廃合という効率化も行いながら、更新需要に対応する資金を確保するため、引き続き経営や投資の効率化、維持管理費の低減、高有収率の維持に取り組んでいくとともに、県や近隣自治体との広域連携や、水道料金の改定も視野に入れた経営改善の研究を進め、注意深く経営していく。

老朽化の状況について

法定耐用年数を超過した償却資産は一定程度存在するが、有収率の水準が高くなってきていることから計画的な更新により、施設は健全な状態であるといえる。実用耐用年数を考慮した計画的な更新や、ガス管の経年管入替えと同時施工による前倒しによる工事費用の軽減や、更新費用の平準化かつ耐震化を行っていく必要がある。引き続き、経営効率化により、更新費用の確保に努め、計画的更新に取り組んでいく。

全体総括

人口減少等による収益減少の中、経年化償却資産の更新需要の増加と収支バランスを取っていくため、水道ビジョンに基づき、アセットマネジメントなどを活用した中長期的な視点で、財政、資産更新などを見通しながら、安全かつ強靭で持続的な水道事業の経営に取り組んでいく。

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