大石田町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【①収益的収支比率について】Ｈ30決算の類似団体平均値に対して、当町は81.67％と△8.42％となっているが、昨年度は料金収入の増および、隔年で実施している業務委託がなかったため総費用がH29に比べ減少したため一時的に収支比率が改善している。【④企業債残高対給水収益比率】Ｈ29と比較し、給水収益の増収により当該値は改善したものの、類似団体平均値・全国平均より数値は高い傾向にある。大規模な管路更新等を近年は実施しておらずにこのような傾向となっていることから、料金体系等の見直しも検討する必要がある。【⑤料金回収率】全国平均より高い傾向にあるが、人件費の上昇に伴い、給水原価の上昇は避けられない。対して供給単価については大幅な料金改定を実施しない限りほぼ横ばいとなるため当面回収率の大幅な変動は少なく、改善も見込めない。【⑥給水原価について】Ｈ30決算の値は、類似団体平均値に近い給水原価になったものの、隔年で実施している業務委託を実施していないためであり、有収水量がほぼ横ばいのなかで人件費等の上昇もあり最低限の維持管理となっている現状でこれ以上の改善は見込めない。【⑦施設利用率について】当初設置した時点での計画人口に比べ人口減少が著しく利用率は全国平均を大きく下回っている。ダウンサイジング等の検討も必要だが、当面更新に係る費用に比べ現在の状況を維持していくことで投資費用を圧縮することで適切な経営を維持できると考えられる。【⑧有収率について】H30決算の類似団体平均値に対して、高い数値で推移しているため、漏水等もなく適切に管理されている状況にある。

老朽化の状況について

【③管路更新率について】Ｈ30決算の類似団体平均値に対して、当町は0.0％と、▲0.62％となっており、過去５年間では、Ｈ28に導水管布設替工事を実施しているが、それ以外は実施しておらず、計画的な更新が課題となっている。

全体総括

水道施設の利用者の減少による給水収益の減少・管路の老朽化による維持管理費の増大など、課題が山積している中で、健全な経営を維持するために、施設の定期的点検・清掃、施設の更新を計画的に進めていく必要がある。また、管路の老朽化も進んでいる中で更新の時期を考慮しながら、利用料金の改定の実施や経常経費のさらなる縮減にむけ業務を見直す必要がある。さらに、施設の定期点検で軽微な修繕を細やかに実施することで施設の長寿命化を図る。