河北町:公共下水道

地方公共団体

山形県 >>> 河北町

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

「⑧水洗化率」は事業途中のため、類似団体平均値を下回っているが、8割以上を保っていて、今後さらなる普及を推進していく。平成28年度以降は総収益が減少傾向にあったため、「①収益的収支比率」が悪化していたが、平成30年度から総費用及び地方債償還金の減少率が大きかったため、収支比率の数値が良化した。また、「⑥汚水処理原価」は、企業債償還金が減少傾向にあるため令和元年度に下がったが、令和2年度は豪雨災害に伴う修繕を多く行った事により高くなった。令和3年度は公営企業会計移行に向けた委託を行ったため、前年度とほぼ同等の数値となった。また、汚水処理費が増加傾向だが、「⑤経費回収率」はほぼ前年度並みとなった。債務残高に関する経営の健全性の指標である「④企業債残高対事業規模比率」については、令和3年度も類似団体の平均値と比較して低い数値を維持しているため、今後も適切な起債借入を行うよう努めていく。

老朽化の状況について

公共下水道の事業開始年(昭和56年)から平成11年までに整備した管渠は、陶管及びヒューム管(剛性管)であり、整備後概ね24年を経過していることから、特に老朽化が進行している。さらに、その間に整備された管渠は全体の4割程を占めることから、当分の間、剛性管に絞った健全度調査及びそれを踏まえた改築修繕計画(ストックマネジメント)を策定し、将来に向けた改築需要量の見直し及び事業費の平準化を図る必要がある。

全体総括

経費回収率の平均値を見ながら、今後はさらに企業債借入を減らし、本事業の将来負担の抑制に努める。また、経営安定化を図るため、ストックマネジメントを策定し、管渠改善を「事後」から「予防」へと移行させたうえで、管渠改善に関する負担の平準化を進めていく必要がある。さらに、令和6年度からの公営企業会計化の移行に向け策定した、移行基本計画に基づき、移行作業を順次進めていきます。

類似団体【Cc1】

網走市 留萌市 稚内市 根室市 富良野市 伊達市 当別町 倶知安町 余市町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 遠軽町 新ひだか町 幕別町 釧路町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 大河原町 亘理町 松島町 七ヶ浜町 能代市 由利本荘市 潟上市 大仙市 新庄市 上山市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 本宮市 矢吹町 結城市 常陸太田市 潮来市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 五霞町 利根町 矢板市 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 大網白里市 酒々井町 栄町 大井町 松田町 山北町 加茂市 十日町市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 小浜市 富士吉田市 中野市 下諏訪町 小布施町 中津川市 恵那市 岐南町 熱海市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 朝日町 川越町 久御山町 井手町 相生市 小野市 太子町 五條市 宇陀市 河合町 太地町 境港市 湯梨浜町 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 大竹市 坂町 萩市 和木町 坂出市 観音寺市 東かがわ市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 いの町 芦屋町 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 津久見市 宇佐市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市