河北町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、各年度ともに「①経常収支比率」が100％以上で且つ「②累積欠損金比率」が0％と黒字を維持しており良好とみている。「③流動比率」に関してＨ27年度に治部橋水源地整備に係る費用の増加により一時的に落ち込んだものの、Ｈ28年度には平均を上回る数値に回復しており、財政面も安定している。また、「④企業債残高対給水収益比率」に関しては、債務残高が縮減しているため、類似団体及び全国平均と比較して良好な数値となっている。「⑤料金回収率」は100％を上回っており給水収益で給水に係る費用がまかなえている。1㎥あたりについてどれだけ費用がかかっているかを表す「⑥給水原価」は下がっているものの、今後も経常費用の縮減に努めていきたい。効率性については、Ｈ27年に水道事業の変更認可により配水能力を変更し「⑦施設利用率」が大幅に改善したが、「⑧有収率」は依然として90％に及ばない状況が続いている。漏水調査等により漏水管路を修繕し有収率が改善するように引き続き努めたい。以上のことから、経営状態は良好と見ているが、今後も指標等を比較参考にしながら経営の健全性及び効率性を確保していきたい。

老朽化の状況について

減価償却がどの程度進んでいるかを示す「①有形固定資産減価償却率」については類似団体及び全国平均を下回ったものの、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「②管路経年比率」を見ると古い管路の割合が上昇傾向にあり管路更新も喫緊の課題である。「③管路更新率」に関しては、Ｈ27年度に治部橋水源地整備を行ったため落ち込んだが、Ｈ28年度以降は引き続き耐震化及び老朽管更新のため計画的に管路更新を進めている。管路の建設改良費については、これまでと同様に企業債の新規発行は控え、補助事業も利用しながら、耐震化も含めた老朽管更新を行って行くものとする。

全体総括

全国的な流れである人口減少を受けての有収水量の減少に伴い、事業の財源である給水収益が減少傾向である。よって、老朽管路の更新や耐震化については計画を策定し、経営の分析なども行いながら計画的に進めていく必要がある。また、老朽管路の更新への投資に関しては維持管理の面が強いことから、企業債の新規発行によらず補助事業なども利用しながら行っていく予定である。さらに、有収率の向上による給水収益の確保や費用の縮減などによって健全財政を維持しながら、重要なライフラインとしての安定した給水ができるように努めていく。