藤里町

財政力指数の分析欄

人口減少に歯止めがかからず、この１年で１０７人減少し、また高齢化率（平成２７．３末）は４２．８９％と秋田県でも上位に位置している。町主産業の農林業を取り巻く環境は、米価の下落による農家の所得の減少や、木材需要の減少など厳しい状況となっている。また、雇用環境の悪化等により給与収入も減少し、町民税収額が５．４％の減となった。同指数の改善となる施策を見出せず、町財政基盤の脆弱性がますます加速しているのが現況となっているが、第６次藤里町行政改革大綱や集中改革プラン、藤里町まちづくり計画に盛り込まれた計画に従いながら、これまでの財政健全化の努力を今後も継続し、「農山村特有の小規模自治体だからできる簡素で効率的な行財政システム」の確立を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より２．２ポイント上回り、類似団体平均を４．４ポイント下回っている。主な要因としては、人件費、扶助費、公債費、維持補修費等は減となっているものの、物件費、補助費等、繰出金の増により前年度を上回る結果となった。また、普通交付税が前年度から８２，２９１千円、４．４％減となり、経常一般財源の減少が経常収支比率を押し上げる原因となっている。今後も維持管理費、建設公債費との均衡がとれるよう、簡易水道事業や各下水道事業における使用料の見直しによる繰出金の削減や、定員適正化計画終了後の適正な定員管理と、物件費に分類される臨時職員賃金の抑制等により数値改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりやや良好な数値となっているが、前年度と比べ４，６３４円増となっている。主な要因としては、人口減少が挙げられる。人件費・物件費全体では前年度を１６，５７６千円下回っているが、１人当たりの数値は増加しており、人件費・物件費に大きな増減がない場合、今後も増加していく見込みである（平成２２－７９人、平成２３－５３人、平成２４－６８人、平成２５－９８人、平成２６－１０７人）。今後も、職員数減を全て非常勤雇用で対応しないように改善を図り、備品購入費については、引き続き必要最小限の備品購入に努め管理を徹底する。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、給与月額の引上げの未実施や、大学卒の経験年数１０年～１５年の変動が顕著であったことによる数値の減の要因があったが、平均給与月額を下げていた職員の早期退職や、定期昇給、昇格人事等の数値の増の要因により相殺され、前年度と同数値となっている。類似団体平均値との比較においても高い状態が続いている。同数値は職員の業務に対する意欲などにも少なからず影響する事項であり、適正数値を常時模索しながらの対応とする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町分１７．３４人（前年度０．２８増）となっているが、類似団体平均値を下回る結果となっている。平成２４年度で終了した定員適正化計画（平成１４～平成２４：－１７人）で掲げた目標は達成しており、職員は減っているものの年々人口が減少していることから、効果としては数値に現れていない状況である。新たな計画の作成は検討中であるが、今後も現業職員の新規採用はせず非常勤雇用等で補う等、住民サービスの低下を招かない範囲で定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、年々改善してきているものの、未だ類似団体平均（７．７％）を大きく超えている状況である。公債費負担のピークを過ぎ元利償還金や三セクへの債務負担を含む「債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額」は減少しているが、下水道事業の「公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の増加があるため、年度内起債総額の上限設定、歳入確保の推進や経常経費削減、第三セクターへの新たな債務負担を不可としたうえで、比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

ここ数年は大規模な起債充当整備事業を実施しておらず、前年度比較では５．５ポイントと改善されているが、地方債残高は未だ高い水準にあり、今後も過疎計画や前期事業実施計画、まちづくり計画に登載されている起債充当事業については厳密な選択を行い、各年度の起債発行額の上限を原則として当該年度の元金償還額の８０％程度に抑制することで、さらなる数値の改善を図る。

人件費の分析欄

前年度と比較すると０．７ポイント増となっている。経常経費充当一般財源を前年度と比較すると４，２６７千円減少しているにも関わらず、経常収支比率が増加しているのは、普通交付税の減による経常一般財源の減が影響している分析する。類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、原因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。次ページにあるとおり、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や物件費に分類されている賃金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額も類似団体平均を下回っており、今後も適正な定員管理の実践と、一部事務組合の可能な範囲での合理化等についても、提言していくこととする。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度の数値となっているが、前年度より１．０ポイントの増となった。その要因は草地改良事業に係る肥料代や、電気料金の改定による光熱水費の増など、需用費の増によるものが主なものとなっている。また、平成２６年度の指定管理委託や臨時職員増員など、職員人件費等から賃金や委託料（物件費）への移行は少なかったが、今後も内容を精査し効果等の検討を加えながら対処していきたいと考えている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は０．２ポイント減少している。主な要因は対象児童の減少による児童手当等の減によるものである。福祉医療費、児童手当、障碍者支援事業費、保育園費等など主要なものについては前年度並みとなっているが、最も多額な自立支援給付費等については該当障害者の加齢に伴う重度化等により年々増加傾向となっているため、今後も、引き続き適正な障害区分認定審査会の運営や、保育料等の利用料金の改善を検討していくこととする。

その他の分析欄

その他（維持修繕費、繰出金）に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、平成２５年度からの水道特別会計での建設事業開始や、下水道関係特別会計（公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽）に係る地方債の償還額の増加等、普通会計の負担が大きくなっているためである。独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金の適正化を図ると共に、公債費への資本費平準化債充当による削減を進め、より一層の経営改善に努めていくこととしている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると０．５ポイント増となっているが、主な要因としては、町単独の補助金については事業終了や、内容を精査した結果大きく減少しているが、新たに秋田県町村電算システム共同事業組合に対して支払う電算共同化負担金等が発生したことによるものである。今後も、町単独補助金について、補助対象団体の事業実績と収支状況等を十分に見極めたうえで、適正な補助金の交付を行うこととしている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均をやや下回り、前年度より０．３ポイント減となった。公債費はピーク（平成１７年度：普通会計）を過ぎ、年々順調に減少しているが、今後も引き続き、厳正な事業計画に基づき、費用対効果の十分な検討に加えて、後年度負担軽減など多角的な視点からの討議により起債充当事業の取捨選択をしていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は前年度を２．５ポイント増となっているが、類似団体平均よりも下回っている。要因としては、扶助費については児童手当等の減により前年度比減となったものの、物件費は光熱費等の需用費の伸びにより、補助費については電算共同化負担金等により、その他繰出金についても、水道事業、下水道関係特別会計に係る地方債償還額の増によりそれぞれ増加している。人件費については、経常経費充当一般財源は減少しているが、普通交付税の減による経常一般財源の減が影響し経常収支比率は増加した。経常一般財源の減は経常収支比率全体に影響するため、可能な限り財源確保につとめ、委託等は費用対効果の検討、利用料、使用料が伴うものは、一般会計の負担を軽減すべく、適正な料金設定を図るなどの改善を検討していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析