南三陸町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和2年度までに復興事業を完了することを目指し、総合計画の具現化や創造的復興に向けた取り組みが町全体で進行している。水道事業費用対策効果・緊急性・必要性・将来に向けたランニングコストを十分に精査し、持続可能なまちづくりの基幹を成す水道インフラの整備に努めている。防災集団移転団地への移転がほぼ完了し、震災前の経営を取り戻しつつある。経常収支比率については、災害復興事業が進むにつれ、仮設施設と本設稼働した施設の動力費等が重複することにより、減傾向を示している。累積欠損金比率については震災後、毎年黒字決算を公表することで、確実に経営の健全化が数値で確認できる。今後も早期の累積欠損金解消に向け、更なる経営努力を行う。流動比率については老朽管の漏水等による水道単独費が増加傾向にあり、流動比率の悪化を招いている状況にある。有収率については震災復興事業が優先されることにより、老朽管更新事業に着手できていないことから近年、低下傾向を示している。震災復興事業が落ち着き次第、並行して取り組む予定である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については震災以前に老朽化が進行していた沿岸部の施設を、被災後新たに構築したことにより、類似団体平均を下回っている。管路経年化率については、沿岸部の管路が災害復旧事業により復旧しているものの、その他の老朽管については災害復旧事業が落ち着き次第、計画的な管路更新を進める予定である。管路更新率については、災害復旧事業によるものであり、今年度は類似団体平均値を上回っているが、今後計画的な更新を進めていく。※管路経年化率について、平成27年度～30年度の数値が0となっているが、実際の数値は以下のとおりである。平成27年度5.41％、平成28年度17.72％平成29年度17.46％、平成30年度17.14％

全体総括

震災復旧復興事業終了まで残り2年となり、佳境を迎えている。今後は復旧復興事業が落ち着いた段階で、事業の費用対策効果や将来に向けたランニングコストを十分に精査し、老朽管の更新や施設の耐震性強化により、安心・安全で良質な水の安定供給を図る。また、経営効率化による経費の削減や企業債残高の縮減等により経営基盤の強化を図り、健全な水道事業経営を目指す。