南三陸町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成28年3月に集中復興期間が終了し、復興・創生期間として総合計画の具現化や創造的復興に向けた取組が町全体で進行している。水道事業費用対策効果・緊急性・必要性・将来に向けたランニングコストを十分に精査し、持続可能なまちづくりの基幹を成す水道インフラの整備に努めている。現在仮設住宅等から防災集団移転団地への移転がほぼ完了しており、震災前の経営を取り戻しつつある。①経営収支比率、②累積欠損比率は事業コストを軽減し改善傾向を示している。③流動比率は施設の震災復興に向けた建設改良と並行した単費支出が影響しているものの一過性の減少と受け止めており、今後を注視したい。④企業債残高対給水収益比率については、登米市や近隣市町への移住等により人口減少が進行し給水人口が移動しているため減少傾向にある。災害公営住宅への入居、防災集団移転団地への住宅建設等による給水人口は震災前の90％前後まで上向き傾向を示しているが、今後、給水人口は減少していくと思われる。⑤～⑧のその他料金回収率、施設利用率、有収率等経営努力が指標にも表れており、引き続き水道経営の健全化と効率化に向け努力していきたい。※町の給水面積について誤りがあったため下記のとおり訂正する。163.74㎢→163.40㎢

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費率は震災以前に老朽化が進行していた沿岸部の施設を被災後、施設は新たに構築したことにより、類似団体平均を下回っている。②管路経年化率は、沿岸部の管路は更新されるもののその他の管路は老朽しており、復旧復興期間が一段落した段階で計画的な更新を実施する。③管路更新率については今後計画的な更新を進めていく。

全体総括

現在は震災復旧復興事業の真っ只中である。今後は、復旧復興期間が一段落した段階で、事業の費用対策効果や将来に向けたランニングコストを十分に精査した上で、水道事業の使命である安心・安全で良質な水の安定供給を図るため、老朽管更新や施設の耐震性強化を計画する。また経営効率化による経費の削減や企業債残高の縮減などにより、経営基盤の強化を図り、健全な経営状態で水道事業を未来の世代に引き継ぐことを目指していく。