南三陸町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成28年３月に集中復興期間が終了したことを受け、復興・創生期間として、総合計画の具現化や創造的復興に向け、町全体で取組を進めている。水道事業も、費用対策効果・緊急性・必要性・将来見込まれる維持管理費等を十分に精査し、持続可能なまちづくりの基幹を成すインフラの整備に努めている。また、仮設住宅等からの防集集団移転が本格化し、震災前の経営を取り戻しつつある。①経常収支比率は、類似団体平均と同等の推移まで回復している。②累積欠損金比率は、事業費用の削減等により改善傾向にあり、類似団体平均に近づいている。③流動比率は、復旧復興事業関連の単独事業費が一時的に増加しており、引き続き注視する必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、仮設住宅等への移住に伴う近隣市町への給水人口の流出により類似団体平均を上回っているが、災害公営住宅への入居や防災集団移転の本格化等により震災前の90％前後まで回復し、改善傾向が見込まれる。⑤～⑧の各指標についても、震災からの復興及び事業費用の削減等の経営努力により類似団体平均に近づいている。引き続き経営の健全化と効率化に向け努力したい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、震災以前に老朽化が進んでいた沿岸部の管路等施設を被災後、新たに整備したため、類似団体平均を下回っている。②管路経年化率は、被災後に沿岸部の管路等施設を更新したものの、その他の管路は老朽化が進んでおり、復旧復興事業が一段落した段階で計画的な更新を順次、実施していく必要がある。③管路更新率は、平成25年度及び平成26年度に復旧復興事業によるものがあったが、平成27年度はなかった。

全体総括

現在は震災復旧復興事業の真っ只中である。今後は、当該事業が一段落した段階で、事業の費用対策効果や将来見込まれる維持管理費等を十分に精査した上で、水道事業の使命である安心・安全で良質な水の安定供給を図るため、老朽管更新や施設の耐震化等を計画的に実施していく。また、経費の節減や企業債残高の縮減などにより、経営基盤の強化を図り、健全で効率の良い経営を進め、将来世代に引き継ぐことを目指していく。