南三陸町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、減少傾向であるが100％台を維持しており、健全性は保たれている。累積欠損金比率については、ここ数年純利益を計上しており欠損金は減少している。流動比率は、100％を下回っている。しかし１年以内に償還する企業債を除けば、100％を上回っていることから不良債務とはなっていないが、資金状況が年々厳しくなっている。企業債残高対給水収益比率は、東日本大震災からの復旧中は企業債を借入していないことから着実に企業債残高が減っているので、当該数値も低く推移している。給水原価がいくらか抑えられる傾向があり、料金回収率も上向き傾向にあるが、類似団体平均値にはまだまだ及ばない状況である。施設利用率が上昇しているのは、令和元年度に水道事業認可変更を行い1日配水能力を減らしたことによる。有収率は、震災復旧工事に伴う無収水量、水質維持の為の排水及び老朽管からの漏水などにより伸び悩んでいる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、震災以前に老朽化が進んでいた沿岸部の施設を被災後新たに構築したことにより、類似団体の平均を下回っている。管路経年化率については、グラフに反映されていないが、実際の数値は以下のとおりである。平成27年度5.41％平成28年度17.72％平成29年度17.46％平成30年度17.14％令和元年度16.97％管路経年化率については、被災した沿岸部の管路が震災に伴う災害復旧工事により更新されているものの、まだ類似団体を上回っている。管路更新率については、類似団体を上回っているが災害復旧工事によるものである。同工事が終了次第、低下するものと考えられる。震災に伴う災害復旧工事完了後については、国の補助事業を活用して毎年1億程度投資し、老朽管を更新し管路の耐震化に努めていく。

全体総括

東日本大震災に伴う復旧・復興事業10年間の残り1年となったが、期間は5年間延長され、当町の水道事業については令和3年度を目途に終了の見通しである。令和2年度には中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定した。経営の安定による累積欠損金の解消や流動比率、料金回収率の向上を目指し、国庫補助や起債を活用しながら老朽管更新事業を継続的に行い管路経年化率を抑えつつ、有収率の向上につなげることに資する財政計画となっている。また、計画の中では、このような課題を克服し水道の事業運営を安定して継続するため、自らコストを抑え経営効率化を図るのはもちろんのこと、使用者の皆様にも相応の負担していただく料金改定についても言及している。