南三陸町:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、減少傾向であるが100%台を維持しており、健全性は保たれている。累積欠損金比率については、ここ数年純利益を計上しており欠損金は減少している。流動比率は、100%を下回っている。しかし、1年以内に償還する企業債を除けば、100%を上回っていることから不良債権とはなっていないが、資金状況が年々厳しくなっている。企業債残高対給水収益比率は、東日本大震災からの復旧中は企業債を借入していないことから着実に企業債残高が減っているので、当該数値も低く推移している。給水原価が上昇し、料金回収率も悪化傾向にあり、類似団体平均値にはまだまだ及ばない状況である。施設利用率が上昇しているのは、令和元年度に水道事業認可変更を行い1日配水能力を減らしたことによる。有収率は、震災復興工事に伴う無収水量、水質維持の為の排水及び老朽管からの漏水などにより伸び悩んでいる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、震災以前に老朽化が進んでいた沿岸部の施設を被災後新たに構築したことにより、類似団体の平均を下回っている。管路経年化率については、グラフに反映されていないが、実際の数値は以下のとおりである。平成28年度17.72%平成29年度17.46%平成30年度17.14%令和元年度16.97%令和2年度17.07%管路経年化率については、被災した沿岸部の管路が震災に伴う災害復旧工事により更新されており、類似団体平均値と同程度の数値となってきている。管路更新率については、類似団体を上回っているが災害復旧工事によるものであり、同工事が終了するにつれて低下している。震災に伴う災害復旧工事完了後については、国の補助事業を活用して毎年1億円程度投資し、老朽管を更新し管路の耐震化に努めていく。

全体総括

東日本大震災に伴う水道事業の復旧については、令和3年度を目途に終了の予定であったが、令和4年度にずれ込む予定となった。令和2年度に策定した「経営戦略」の財政計画に基づいて経営の安定化を図り、累積欠損金の解消や流動比率、料金回収率の向上を目指す。さらに、国庫補助や起債を活用し老朽管更新作業を推し進め、管路更新率の向上につなげていくとともに、管路経年化率を抑えられるよう努めていく。同時に、有収率を向上させつつ、経営効率化を図りながら料金改定についても検討していく。

類似団体【A7】

芦別市 士別市 森町 八雲町 倶知安町 岩内町 栗山町 芽室町 別海町 西空知広域水道企業団 平内町 藤崎町 板柳町 鶴田町 中泊町 野辺地町 七戸町 六ヶ所村 雫石町 山田町 洋野町 蔵王町 村田町 山元町 松島町 涌谷町 南三陸町 三種町 美郷町 川西町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 棚倉町 石川町 三春町 双葉地方水道企業団 大洗町 美浦村 茂木町 榛東村 甘楽町 中之条町 越生町 鳩山町 ときがわ町 美里町 神川町 多古町 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 珠洲市 宝達志水町 富士川町 富士見町 南箕輪村 松川町 高森町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 揖斐川町 八百津町 東伊豆町 朝日町 多気町 南伊勢町 紀宝町 竜王町 京丹波町 市川町 神河町 上郡町 新温泉町 湯浅町 みなべ町 那智勝浦町 岩美町 北栄町 大山町 南部町 伯耆町 奥出雲町 隠岐の島町 早島町 里庄町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 吉備中央町 周防大島町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 内子町 室戸市 土佐清水市 香美市 佐川町 黒潮町 鞍手町 桂川町 大木町 広川町 築上町 川棚町 波佐見町 佐々町 芦北町 あさぎり町 豊後高田市 国東市 新富町 川南町 西之表市 垂水市 大崎町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町