南三陸町：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水 南三陸病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150％100％150％200％250％300％350％400％450％500％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、減少傾向であるが100％台を維持しており、健全性は保たれている。累積欠損金比率については、ここ数年純利益を計上しており欠損金は減少している。流動比率は、100％を下回っている。しかし、1年以内に償還する企業債を除けば、100％を上回っていることから不良債権とはなっていないが、資金状況が年々厳しくなっている。企業債残高対給水収益比率は、東日本大震災からの復旧中は企業債を借入していないことから着実に企業債残高が減っているので、当該数値も低く推移している。給水原価が上昇し、料金回収率も悪化傾向にあり、類似団体平均値にはまだまだ及ばない状況である。施設利用率が上昇しているのは、令和元年度に水道事業認可変更を行い1日配水能力を減らしたことによる。有収率は、震災復興工事に伴う無収水量、水質維持の為の排水及び老朽管からの漏水などにより伸び悩んでいる。
20102011201220132014201520162017201820192020202128％30％32％34％36％38％40％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％16％18％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、震災以前に老朽化が進んでいた沿岸部の施設を被災後新たに構築したことにより、類似団体の平均を下回っている。管路経年化率については、グラフに反映されていないが、実際の数値は以下のとおりである。平成28年度17.72％平成29年度17.46％平成30年度17.14％令和元年度16.97％令和2年度17.07％管路経年化率については、被災した沿岸部の管路が震災に伴う災害復旧工事により更新されており、類似団体平均値と同程度の数値となってきている。管路更新率については、類似団体を上回っているが災害復旧工事によるものであり、同工事が終了するにつれて低下している。震災に伴う災害復旧工事完了後については、国の補助事業を活用して毎年1億円程度投資し、老朽管を更新し管路の耐震化に努めていく。

全体総括

東日本大震災に伴う水道事業の復旧については、令和3年度を目途に終了の予定であったが、令和4年度にずれ込む予定となった。令和2年度に策定した「経営戦略」の財政計画に基づいて経営の安定化を図り、累積欠損金の解消や流動比率、料金回収率の向上を目指す。さらに、国庫補助や起債を活用し老朽管更新作業を推し進め、管路更新率の向上につなげていくとともに、管路経年化率を抑えられるよう努めていく。同時に、有収率を向上させつつ、経営効率化を図りながら料金改定についても検討していく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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