経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率平成28年度から令和元年度にかけて64%から70%台で推移してきたが、令和2年度においては約75%と前年から約5%の増となった。その主な要因は地方債償還金の減による経常経費等の減に加え、使用料等営業収益の増によるものである。今後も引き続き費用削減に努めたい。④企業債残高対事業規模比率地方債現在高の減少に伴い、前年度に比べ87.12ポイントの減少となった。平成30年度以降減少傾向にあり、令和2年度において類似団体平均を51.89ポイント下回る結果となった。下水道施設・管路の更新等も計画通り進んでおり、今後も更なる事業規模の適正化と計画的な投資に努めたい。⑤経費回収率類似団体平均値を上回っており、100%を超えているが、今後も使用料の安定した確保と費用削減により適正な水準を維持したい。⑥汚水処理原価依然として類似団体平均値を下回っており、前年度に比べ9.46ポイントの減となった。前年度と比較して汚水処理費の減少と年間有収水量の増加が見られ効率的な汚水処理が実施されている。今後も有収水量の確保と費用削減に努めたい。⑧水洗化率類似団体平均と比較して高い数値で推移している。今後も水洗化未接続世帯への啓蒙活動等を推進し比率の向上を図りたい。
老朽化の状況について
③管渠改善率平成28年度から令和元年度にかけては震災復興土地区画整理事業等に伴う管渠敷設等により改善率の計上があったが、R2年度においては震災復興土地区画整理事業等も完了し、主だった管渠の更新・改良・修繕はなかったため、数値としては0となっている。今後はストックマネジメントによる年次計画に沿った老朽化管渠等の更新及び長寿命化の推進により、安定的な管渠改善率の確保を図れるよう取り組んでいく予定である。
全体総括
一昨年度、昨年度と比較すると収益的収支比率が段階的に増加しているが、大きく影響していると考えられるのが地方債償還金の減であり、依然として繰入金等の使用料収入以外の収入に拠っている傾向にある。今後も老朽化管渠の適切な更新等により不明水対策等を実施し、汚水処理原価の低減を図る等引き続き効率的な経営に努める。