七ヶ浜町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成26年度以降は64％から68％台で推移している。平成30年度は前年度比2.61ポイントの減となった。その要因は、企業債利息の減により経常費用等は減少となったが、繰入金の減による経常収益の減少幅が経常経費等を上回ったことによるものである。④企業債残高対事業規模比率平成26年度までは全額公費負担としていたが、平成27年度については、当該年度の繰入基準に基づく一般会計負担額のみを計上したため比率が大きくなった。平成30年度も類似団体平均を上回っているため、適正な事業規模と計画的な投資に努めたい。⑤経費回収率類似団体平均値を上回っており100%を超えているが、今後も使用料の安定した確保と費用削減により適正な水準を維持したい。⑥汚水処理原価類似団体平均値よりも低い数値を保持しており効率的な汚水処理が実施されている。今後も有収水量の確保と費用の削減に努めていきたい。⑧水洗化率類似団体平均と比較して高い数値で推移している。今後も水洗化未接続世帯への啓蒙活動等を推進し比率の向上を図りたい。

老朽化の状況について

③管渠改善率平成28年度以降は、震災復興土地区画整理事業に伴う管渠の一部完成のため管渠改善率は微かであった。平成30年度は、震災復興土地区画整理事業の対象区域のうち菖蒲田浜地区の管渠がすべて完成したことにより0.67%と増加した。耐用年数を超える老朽化した管渠等については、ストックマネジメントによる年次計画に沿って更新し長寿命化に取り組んでいく予定である。

全体総括

東日本大震災関連の主な下水道事業が平成29年度に完了し、通常事業規模へ戻ったことにより細やかな経営分析が可能となる。また、数年中に地方公営企業法の会計適用へ移行予定であり、より一層の経営の健全性が求められることとなる。今後も、引き続き効率的な管渠の更新や不明水対策を実施し効率的な経営に努める。