七ヶ浜町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成26年度は平成22年度と比較し1.85ポイント上回り、借換債を利用した平成25年度を除き、僅かずつだが伸びている。④企業債残高対事業規模比率は、経営指標の概要にあるとおり明確な数値基準はないが、当町の場合不足分を一般会計から補っているため、当該数値としては0%となっている。⑤経費回収率は平成25年度と比較し6.68ポイント上昇し、この2年で類似団体平均値を上回った。しかし、震災の影響などから回収率が安定しておらず、今後においては現在より多い使用料の安定した確保と汚水処理費をできるだけ削り回収率の増加を検討していく。⑥汚水処理原価は類似団体平均と比較した場合、例年下回っている現状にあるが、今後汚水処理負担金の単価が、流域下水道処理施設の老朽化等により値上がりが予定されることなどが懸念される。⑧水洗化率は類似団体平均と比較した場合高い数値であり、微増ずつではあるが100%に近づきつつある。今後においては水洗化未接続世帯への啓蒙活動等を検討していく。

老朽化の状況について

③管渠改善率は、震災後の平成24年度に、災害復旧事業等により一時的に5.56ポイントと高い値となった。現段階で対応年数を超える老朽化した管渠については、長寿命化計画を中心に、年次計画に沿って更新している。

全体総括

東日本大震災に関連する今後の主な事業として、土地区画整理事業に伴う下水道関連工事が継続されていく状況にある。これらが完了することにより、安定した経営や改善方法のより細やかな分析が可能となる。また、数年中に法適用化に向けた準備を始めることから、より経営の健全性が求められることとなる。今後はこれらのデータ等もとに使用料の改定などを検討し、より健全な経営を図りつつ、効率的な管渠の更新や不明水の対策及び土地区画整理事業の早期完成を目指す。