富良野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

※令和4年度から地方公営企業法を適用し、企業会計となることから令和３年度は打切決算を行っています。①収益的収支比率コロナ禍の影響により使用料の減少、地方債償還金の増加により低い値となっております。人口減少等により使用料収入の増加が見込めないため、経費節減に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均より低い状況ですが、下水道事業は住民福祉の向上（地方自治法の本旨）と独立採算制（地方公営企業法の原則）を持ち合わせていることから、今後も使用料収入と国が定める繰入基準に基づき財源確保しながら必要な施設更新を行い事業経営を図っていく必要があります。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかの指標です。類似団体平均値より高い状況ですが、人口減少や高齢化が進む中で使用料収入の増加が見込めないため、計画的な維持管理を行い経費等の削減に努める必要があります。⑥汚水処理原価汚水処理の施設整備や維持管理費の両方を含めた汚水処理コストの指標です。汚水処理維持管理費の減少により、前年度より低くなっています。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。類似団体平均値よりやや高い状況であり、処理人口に対し概ね適正規模であると判断できます。⑧水洗化率類似団体平均値よりも高い水準で推移しています。今後も水洗化普及促進に向けた啓発を実施し、指標の向上に努めていきます。

老朽化の状況について

本市の公共下水道事業は、平成２年に富良野処理場が供用開始されており、平成30年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、機械設備、電気設備等の更新を実施しています。老朽化の指標である管渠老朽化率や管渠改善率については、下水道管路の耐用年数を超過するものが少ない状況であり、老朽管の更新は実施していないため数値は表記されておりません。しかしながら、管渠（下水道路）等の老朽化についても、耐用年数だけでなく管種や劣化状況等にも注視し、定期的な点検を実施して安全安心な下水道事業の運営に努めていく必要があります。

全体総括

少子高齢化社会を迎え、人口減少が進む中で使用料収入の増加は見込めない状況であります。汚水処理原価や他の指標等の推移を予測しながら、経費節減に努めるとともに、老朽化対策や維持管理費の増加が想定される中で、現行の経営戦略により経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図り、持続可能な事業経営を実施していく必要があります。令和４年度から企業会計となることから、資産の管理・財政状況を把握したうえで、持続可能な事業経営を実施していきたいと考えています。