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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率:維持管理費の減少により、横ばいとなっている。④企業債残高対事業規模比率:地方債残高は減少しているが、現在の地方債残高の全部を一般会計から負担しており、数値はゼロとなっている。⑤経費回収率:使用料収入の減少率のほうが大きいため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減の必要がある。滞納者への訪問等の実施により滞納額は減少傾向にある。⑥汚水処理原価・⑦施設利用率:人口減少等に伴う有収水量及び処理水量の大幅な減少が要因と考えられる。例年と比べ修繕が少なかったことも要因と考えられる。⑧水洗化率:人口減少による減と一部地域において加入率が伸び悩んでいる状況であり、引き続き、加入促進対策を強化していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について計画に基づき、処理施設改築及び機器類更新工事を実施した。引き続き、改善等の財源確保や経営等に与える影響等を考慮しながら、更新事業を実施していく計画である。③管渠改善率:令和4年度においては、管渠補修を行わなかったことによるのもである。 |
全体総括収益的収支比率、経費回収率の上昇による経営の改善を図るために、適正な使用料収入の確保(滞納整理、督促状の発送、訪問による徴収強化)、施設管理費の適正支出(実情に合わせた施設管理委託費の見直し、施設機器の故障の早期発見)に努める必要がある。また大型施設の廃栓による使用料収入の減少もあったことから、適正な汚水処理原価の維持、施設利用率の向上、水洗化率の向上については、公共用水域の水質保全、使用料収入の増加の観点から接続率の低い地域についての接続強化対策(戸別訪問の実施、接続補助金の広報、水質保全の必要性への理解)に取り組む必要があると考える。また、施設設備の改修、それに伴う財源確保など来るべき将来へ向け更なる経営改善・健全化が必要と思われる。 |
出典:
経営比較分析表
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