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経常収支比率営業収支比率流動比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について経常収支比率、営業収支比率ともに単年度の収支が黒字であることを示す100％を超え、１年以内に支払うべき債務の支払い能力を示す流動比率も100％を大きく上回るなど、経営の健全性を確保出来ている。各指標の状況は、下記のとおりであるが、令和５年度は、類似団体の平均値を下回ったものの、肱川発電所の運転再開に伴う電力料金収入の増加により、前年度を上回った。なお、過去５年間の推移では、目標値を上回っており、良好な状態にある。○経常収支比率、営業収支比率営業収益は、大部分を構成する料金収入が、肱川発電所の運転再開に伴う電力料金収入の増加により、前年度より増加した。営業費用は、派遣職員に係る人件費や修繕費等の減少により、前年度より減少した。そのため、営業収支は前年度を上回り、経常収支比率、営業収支比率ともに、前年度を上回った。過去５年間の推移を見ても、目標値、類似団体の平均値を概ね上回っており、営業収益が経常収益の90％以上を占めていることから、営業活動から生じる収益で、事業活動全体の費用を賄えており、経営の健全性を確保できている。○流動比率流動資産のほとんどを現金及び預金が占め、流動負債は企業債と一時的な未払金等で構成されているため、流動比率は、一時的な未収金及び未払金の状況により変動している。流動比率は、令和５年度は、現金及び預金の減少に比べ、未払金が大幅に減少したことにより、前年度に比べ増加した。令和元年度以降、類似団体の平均値を下回って推移しているものの、流動資産で１年以内に支払うべき債務を支払うことができるかどうかを示す100％は上回っており、短期的な支払能力は確保している。○供給原価供給原価は、オーバーホール工事等の実施の有無による経常費用の増減に伴い、変動しているものの、過去５年間では、類似団体の平均値を概ね下回っており、効率的な運営が図られている。令和５年度の供給原価は、派遣職員に係る人件費や修繕費等の減少に伴い、前年度から減少し、類似団体の平均値を下回った。○EBITDA（減価償却前営業利益）令和５年度のEBITDAは、肱川発電所の運転再開に伴う営業収益の増加により、純利益が前年度を上回ったことから、前年度を上回り、類似団体の平均値を下回って推移しているものの、本業の収益性は安定している。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて設備面では、計画的な維持管理に努めているが、令和５年度は、オーバーホール工事の実施により、修繕費比率が類似団体の平均値を上回った。経営面では、企業債の新規借入れにより、令和４年度以降、企業債残高対料金収入比率が上昇傾向にあるものの、令和５年６月15日の肱川発電所の運転再開に伴い、料金収入は前年度を上回り、経営の健全性を維持している。なお、各指標の状況は、下記のとおり。（設備面）○設備利用率令和５年度の設備利用率は、肱川発電所の運転再開に伴う発電電力量の増加により、前年度を上回り、類似団体の平均値を上回った。○修繕費比率修繕費比率は、オーバーホール工事の実施の有無により、年度により、ばらつきがあるものの、設備の効果的な維持管理を行っている。令和５年度は工事費の増加により、類似団体の平均を上回った。○有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、銅山川第一発電所1号機や道前道後発電所など、建設から60年以上経過する施設があるため、減価償却の進展に伴い、上昇傾向にあったが、令和５年度は、肱川発電所更新事業の完成に伴う償却対象資産の増加により、類似団体の平均を下回った。（経営面）○企業債残高対料金収入比率企業債残高対料金収入比率は、令和４年度に肱川発電所更新工事に伴う企業債の新規借入れを行ったことにより増加し、類似団体の平均値を上回って推移している。○FIT収入割合銅山川第一発電所２号機及び富郷発電所のＦＩＴ適用期間が令和３年11月末で満了したことに伴い、FIT収入割合が下落した。令和５年度には、肱川発電所がＦＩＴ適用となり、前年度を上回ったものの、渇水により数か月にわたって発電を停止したことも影響し、類似団体の平均値を下回って推移している。 |
全体総括愛媛県公営企業管理局では、令和２年度から令和11年度を対象期間とする電気事業中期経営計画を策定し、施設の耐震化率や経常収支比率等などの数値目標を定め、安定した発電を行うための施設の維持や財政基盤強化などに取り組んでおり、施設の耐震化率や売上高経常利益率などの数値目標の達成状況を、毎年度公表している。令和５年度は、経常収支比率や営業収支比率が100％を上回り、設備利用率等も類似団体と比べ概ね良好な状態にあるなど、健全な経営を維持している。今後とも、将来の施設の更新需要に備え、更なる経費節減による収益性の向上や計画的な設備の維持管理に努めたい。 |
出典：
経営比較分析表
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