簡易水道事業
末端給水事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について・本事業については、ごみ焼却時の余熱を利用したごみ発電による売電収入が財源となっており、一般的な火力発電と比較すると燃料費が必要ないため費用対効果が大きく、経営の安定性は保たれている。また、事業開始から一般会計からの繰入を行っておらず、電力売払い収入のみで経営を行っている。・収益的収支比率売電単価の上昇により総収益が増えたが、消費税の増額により総費用が増え、結果的に前年度を下回った。しかしながら、過去5年間においても同比率は100％を超えており、経営の安定性は確保されている。・営業収支比率発電設備の故障もなく安定的な発電により売電収入の増加に繋がったことから、営業収支比率は前年度実績を大きく上回り100％を超えている。・供給原価ごみ焼却量の減少に伴い年間発電電力量が減り、消費税の増額により供給原価が前年度に比べ高くなっている。・EBITDAEBITDAについては営業費用に左右されるため、年度によってばらつきが生じているが、売電単価の上昇により総収益が増えたことから前年度を上回った。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて・設備利用率ごみ焼却量の増減で年間発電電力量が変動するが、安定的・効率的な運転を行うことで、設備利用率は60％以上を推移している。・修繕費比率発電設備については修繕を含めた包括的な委託契約となっており、修繕費のみを分けることができないことから修繕比率は算出していない。・企業債残高対料金収入比率令和元年度に完済しているため、2年度以降は0％となっている。・FIT収入割合FIT制度は適用しておらず、RPS法の経過措置の適用を受けていたことから0％となっている。 |
全体総括・収益的収支比率及び営業収支比率ついては毎年度100％を上回っており、発電事業経営の健全性は保たれている。しかしながら本事業は一般廃棄物処理施設の運営と密接に関係しており、ごみ焼却量の減少が発電量の低下に直結することや社会全体の電力情勢によって売電単価も変動するため、営業利益が減少するリスクが懸念される。今後については、焼却炉の余剰能力を活用し区域外のごみ量の確保について検討するとともに、公営企業のメリット・デメリットを検証し、一般会計への移行も視野に入れ検討していく。 |
出典：
経営比較分析表
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