中津市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①『収益的収支比率』…経常的な費用が使用料等の収益でどの程度賄われているかを示す指標。100％を下回り単年度収支で赤字が続いているため、今後も使用料収入の向上により健全な経営に努める必要がある。④『企業債残高対事業規模比率』…使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。整備投資が多いため類似団体より高くなっている。⑤『経費回収率』…汚水処理費用をどの程度使用料で賄えているかを示す指標。水洗化率が低いため類似団体平均値を下回り、100％未満となっている。さらなる使用料収入の確保と維持管理費縮減に努める必要がある。⑥『汚水処理原価』…有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。当市はまだ整備途中で建設投資額が多く水洗化率が低いため、今後も平均値よりも高い水準で推移していく見込みである。⑦『施設利用率』…処理場の処理能力に対する汚水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。水洗化率が低いため平均値を下回っている。⑧『水洗化率』…処理区域内で水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。年々増加しているものの平均値よりも低く、水質保全や収入増加の観点から、今後も水洗化の促進に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

③『管渠改善率』…当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。管渠の更新をまだ実施していないため0％である。供用開始から32年経過しており、耐用年数50年には達していないが、毎年管路の損傷劣化箇所について調査している状況である。今後は将来的な経営に与える影響を考慮しながら老朽化対策について検討する必要がある。

全体総括

類似団体と比較すると、水洗化率が平均値を大きく下回っており接続の促進により収入確保につなげる必要がある。現在は経営状況を的確に把握し、事業・サービスを将来にわたって持続的に提供していくために、公営企業会計への移行準備を進めているところである。今後も国の動向に注視し、県・近隣市町村等との情報共有及び連携を図りながら、経営戦略に基づき将来を見据えた持続可能で効率的な事業運営を行っていく方針である。