御船町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5,000%10,000%15,000%20,000%25,000%30,000%35,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%740%760%780%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率の悪化については、当該年度に大幅な資産の除却が発生したことや、大規模な漏水により揚水ポンプの動力費や修繕費等が高騰したことによるものである。維持管理機能を強化し、有収率の向上に努めたい。③流動比率は建設改良の財源の起債を削減している影響で年々低下しており、今後も同様の経営方針の余波が見込まれるため、支払能力に支障をきたさないよう資金繰りには十分注意していきたい。④の企業債残高対給水収益比率については前年度に比べ改善を見せており、経営改善の成果が現れている。今後とも、キャッシュフローを意識した予算編成により適切な起債額の設定に努めたい。⑤料金回収率は100%を下回っているものの、前述の①経常収支比率についての内容で触れたとおり、経常費用が一時的に高騰したことによるもので、慢性的な悪化ではないため、翌年後以降の推移を注視しつつ今後とも適切かつ柔軟な料金設定に努めたい。⑥給水原価についても同様で、前述の経常費用の高騰が要因である。維持管理機能の強化により漏水等による有収率の低下を避け、経常費用の削減に引続き取り組みたい。⑦施設利用率については一見して望ましい状態に思えるものの、実際には前述の漏水により一日平均配水量が増加しているにすぎないため、有収率と併せて分析する必要がある。経年劣化が著しい施設が集中している地域や漏水事故等の原因を分析するなどして対策を進めたい。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、施設全体の内かなりの割合を占める固定資産が当該年度において耐用年数を迎えたことにより上昇したものである。該当する固定資産については翌年度において更新を実施することになっているため若干の改善を見込むことができる。翌年度以降の推移を見守りたい。②管路経年化率についても有形固定資産減価償却率と同じ原因で急騰しており、一段と管路の老朽化が進んだということになる。今後は該当する施設の老朽化による故障などの傾向を把握し、適切な更新計画の立案に努めたい。③管路更新率は、一時期低下しつづけた状態から脱却し、更新率も徐々に改善されているように思う。経常収支の動向も視野に入れつつ、効率的な更新投資を加速させていきたい。

全体総括

全体傾向として、まだ当該年度中には熊本地震の影響が抜け切れておらず、⑦施設利用率と⑧有収率の平成28年度から当該年度まで2ヵ年に見られる負の相関関係からも、施設の漏水事故等による経営状態の一時的な悪化が顕著である。通常の維持管理機能を強化することで経常収支を安定させつつ、効率的な資本投資とこれを実施するための適切な資金繰りにより経営改善に努めたい。