築上町

地方公共団体

福岡県 >>> 築上町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.4%26.4%65.2%050010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年３月末３６．０１％）に加え町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．２１ポイント下回っている。税収体制の強化による税収の徴収率向上、不用な町有地の売却等財源確保に努めるとともに、人口増（移住定住）の促進施策や企業誘致などの取組を通じて財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：50/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比べると７ポイント高く、昨年度に比べて３．８ポイント上昇している。上昇した原因は、歳出は人件費４３百万円と物件費３８百万円の増加、歳入は普通交付税１２５百万円、地方税９百万円、臨時財政対策債８百万円の合計１４２百万円減少したためである。物件費の増加が特に大きいため、事業の見直し、施設の統廃合を検討し削減を図る。

類似団体内順位：53/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度以降増加傾向であったが、前年度より－２３７円減少となり類似団体を３，０７７円下回った。大型建設事業が終わったことにより、物件費が減少したことが要因である。しかし全国、県平均に比べると大幅に上回っており、保育所、学校給食、ごみ処理場などの施設運営を直営で行っているため、人件費が高い水準にある。施設の統廃合や民間委託を検討するとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減が必要である。

類似団体内順位：40/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度より０．６ポイント減少となったが、類似団体と比較すると３．７ポイント上回っている。要因としては、職員数１８８人のうち５０歳以上の職員が１０％しかおらず、若年者の係長登用が増えていること、また、高卒の初任給が国より高いこと、国にはない給与表の付け足しなどである。平成３１年４月に給与表号級の付け替えを実施したため、令和４年度くらいまでにラスパイレス指数は減少する見込みであるが今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：59/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数を類似団体と比較すると０．９４ポイント高く、全国、福岡県平均よりも上回っている。主な要因は、保育所・学校給食・ごみ処理等を町が直営しているためである。新規採用者の抑制などにより、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：40/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べて公債費は２２百万円減少、公営住宅使用料は６百万円増加しているが、標準財政規模が１００百万円減少したことにより、実質公債比率は０．１ポイント増加した。庁舎や老朽化した公共施設の建替えがあるため、地方債残高が増加し今後の実質公債比率の上昇は避けられない。繰上償還の実施や事業の見直しによる地方債発行の抑制等により改善に努める。

類似団体内順位：32/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高が３００百万円減少したこと等により、将来負担額が５，６００百万円減少した。また、過疎債及び合併特例債の残高が増加し交付税算定見込額が１２，８００百万円増加したこと、公共施設整備基金の増などにより充当可能基金が１７０百万円増加し、充当可能財源が１３，４００百万円増加したことが要因となり、前年度に比べて３８．７ポイント減少した。今後は庁舎や老朽化した公共施設の建替えがあるため、地方債残高が増加する。地方債残高の抑制に取組む必要がある。

類似団体内順位：34/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より１．３ポイント増加している。平成２８年度からの大型建設事業【保育園、中学校、液肥製造施設】が終了したことにより、事業費支弁が減少したためである。

類似団体内順位：23/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より１ポイント増加し、類似団体より４．５ポイント上回っており、増加傾向にある。大型建設事業による物件費の増加と、合併により保有する施設数が多く維持管理費が抑制できていないことが増加の要因となっている。重複施設の統合や縮小を進めるとともに、事務事業の見直しを図る必要がある。

類似団体内順位：56/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より２．１ポイント上回り、かつ上昇傾向にある。主な要因としては障害者自立支援事業費の増加（対象者の増）、医療費助成を中学生から高校生まで拡充したことによる医療費の増加によるものである。

類似団体内順位：49/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金決算額は前年度より９８百万円減少したが、０．９ポイント増加している。前年度は、国民健康保険特別会計赤字補填のための臨時的な繰出があり、繰出金の経常経費充当一般財源等は、今年度より２８百万円少ない。今年度は一般財源が減少したことが前年度より増加した主な要因である。今後も国民健康保険料の適正化を図るなどにり、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：28/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から０．４ポイント増加したが、類似団体とほぼ同じ数値になっている。県平均と比較すると４．２ポイント上回っている。補助金交付に対して適切な事業を行っているか等、明確な基準を設けて必要性の低い補助金は見直しを行っていく必要がある。

類似団体内順位：30/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均より２ポイント上回っている。元利償還金は、前年度より２８百万円減であるが、一般財源が１３９百万円減のため前年度と同様の数値となった。令和３年度からは合併算定替えが終了し更に一般財源は減少する。平成２８年度からの大型建設事業の元利償還も始まるため、今後公債費は更に増加すると考えられる。繰上償還を含め、公債費の適正化に努める。

類似団体内順位：44/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から３．９ポイント増加し、類似団体より５ポイント上回っている。物件費や扶助費の増加に伴い上昇したものである。

類似団体内順位：45/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費、衛生費、教育費が前年度より大きく下回ったのは、保育所統合による保育所建設、し尿処理の有機液肥化に伴う液肥施設の増設、老朽化した中学校の建替え工事が完了したためである。民生費が依然として類似団体より大きく上回っているのは、児童福祉費や社会福祉費の扶助費が増加しているためである。農林水産業費が前年度より増加したのは、水田農業担い手機械導入支援事業費が増加したことや、ため池耐震診断の調査設計委託料や農業統合管理システム更新費用が発生したためである。災害復旧事業費が増加したのは、平成３０年７月の豪雨災害によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５４２，６９４円となり、前年度より７４，０６８円減少した。主な構成項目である人件費は住民一人当たり７７，８６４円となっており、前年度より４．２％増加しているが、類似団体平均と比較すると低い水準にある。普通建設事業費は住民一人当たり６８，７１７円となり、前年度より８６，３９３円減少した。大型建設事業が終了したため減少し、類似団体平均を４，７５８円下回った。庁舎建設や小学校建替えなど、大型事業が今後も控えているので来年度以降は増加する見込みである。維持補修費は住民一人当たり８，９９８円となっており、前年度よりわずかに減少したが、老朽化した施設の維持補修が多いため、類似団体平均より２，８３９円上回っており、依然として高い水準にある。扶助費は住民一人当たり８６，３３９円となっており、平成２６年度からは７，７８４円増加している。類似団体平均と比較すると１６，６７０円上回っており、社会福祉費及び児童福祉費が高いためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度から実質収支が４．３８％悪化し、赤字となった。普通会計の実質収支が２７０百万円減少し、分母である標準財政規模も１０１百万円減少したためである。事務事業の見直しや整理縮小による歳出抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計奨学金貸付事業特別会計後期高齢者医療特別会計椎田駅前周辺活性化促進事業特別会計水道事業会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計霊園事業特別会計

分析欄

住宅新築資金特別会計は赤字となっているが、年々赤字額が減少している。貸付金の徴収業務に注力している成果である。国民健康保険特別会計は継続していた累積赤字を繰入金で補填したために黒字に転じ、平成３０年度も黒字となった。今後も徴収率や健康意識の向上、健康維持の取組による医療費の抑制を図り、黒字の継続に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債借入の際は、交付税算入措置のある地方債を活用し、実質公債比率の抑制に努めている。前年度に比べて元利償還金は減少しているものの、今後も庁舎をはじめとする老朽化した公共施設の建替え等により、地方債の現在高は増加していくため、繰上償還も含め公債費の適正化に取組必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、前年度より大きく減少した。要因は、地方債残高が減少し将来負担額が減少したこと、過疎債及び合併特例債の残高が増加し交付税算入見込みが増加したこと、また公共施設整備基金の増などにより充当可能財源が増加したことである。庁舎をはじめとする老朽化した公共施設の建替えが予定されているため、今後、地方債残高は増加していく見通しであるため、地方債の抑制に取組んでいく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整等積立基金、減債基金を含めて２４基金ある。うち、１４基金は事業執行のため基金を取崩しているが、再編交付金基金を２基金新設したため前年度より基金残高が増加した。（今後の方針）・平成２８年度から大型建設事業が続いているため、今後償還額は増加する。短期的には、運用益や基金の新設により基金残高は増加しているものの、中長期的には減少傾向にある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・運用益のみの積立となった。（今後の方針）・平成２８年度からの大型建設事業は終了したものの、庁舎建設や老朽化に伴う公共施設の建設が続くため償還額が増加することから、短期的には運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・運用益のみの積立となった。（今後の方針）・平成２８年度からの大型建設事業は終了したものの、庁舎建設や老朽化に伴う公共施設の建設が続くため償還額が増加することから、短期的には運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023980百万円990百万円1,000百万円1,010百万円1,020百万円1,030百万円1,040百万円1,050百万円1,060百万円1,070百万円1,080百万円1,090百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり振興基金はコミュニティバス運行事業へ充当。．公共施設等整備基金は、平成３１年３月２２日に条例改正し、電子計算システムの導入や更新及び改修に要するための経費にも充当できるようになった。・ふるさと応援基金は、ふるさと納税を財源として５つの事業に充当でき、平成３０年度は老人福祉費と６次産業化支援事業に充当した。・有機液肥製造施設基金は施設の適正な維持管理に必要な財源を積み立てるために、平成２９年度に新設され平成３０年度から事業費へ充当のため取崩し積立も行っている。（増減理由）・公共施設等整備基金は、電子計算システムの導入や更新及び改修に要するための経費にも充当できるように条例を改正したため、前年比１３８百万円増加した。・ふるさと応援基金は、築上町産の返礼品を増加させ多数のネットに掲載したためふるさと納税額が増加し、前年度より３７百万円の増となった。・子ども医療費助成事業基金は平成３０年度から高校生まで拡充されたため、前年度から－２１百万円の減となった。・環境施設基金は毎年８０百万円取崩しているが、平成３０年度は交付金が増加したため７８百万円の増となった。（今後の方針）・学校環境整備に必要な資金を積み立てるために、学校教育環境整備基金を新設した。・児童及び生徒の食に関する正しい理解と望ましい食習慣を養うとともに、保護者の経済的負担を軽減し安心して子育てができるまちづくりの推進に必要な資金を積み立てるために、学校給食運営基金を新設した。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じである。平成２９年度に策定した築上町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設集約化・複合化や除去を今後進めていく予定である。

類似団体内順位：28/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が類似団体に比べて２８１．９％も高くなっている。平成２９年度から町債残高は減少しているが、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあることが増加の要因である。庁舎建設事業など大型事業が続き、令和３年度まで町債残高は増加するため繰上償還を視野に比率の増加を抑えていく必要がある。

類似団体内順位：49/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が平成29年度から大きく減少したのは、将来負担比率の算定を間違っていたためである。それでも類似団体に比べて将来負担比率は10.2%高い状況にある。今後は庁舎建設や防災無線工事、八津田小学校建設工事の地方債借り入れがあり、令和3年度まで地方債残高は増加するが、普通交付税は減額、標準財政規模も減少（▲100,549千円）しているのため、将来負担比率は増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じである。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

53.5％55.6％56.7％56.9％57.9％59.3％59.8％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が平成29年度から大きく減少したのは、将来負担比率の算定を間違っていたためである。実質公債比率は類似団体より若干低いものの、将来負担比率は類似団体より10.2%高くなっている。将来負担比率は今後増加が見込まれており、また、令和元年から順に保育所や学校、有機液肥製造施設の元金償還が始まるため実質公債比率も上昇していくことが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

7.6％7.7％8％8.1％8.5％8.9％9.3％10.1％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、築城中学校の建設により平成２９年度に１３．４％減少したが、残りの９校は維持改修工事はしているものの老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。その他、年々有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、維持管理にかかる経費に留意しつつ築上町公共施設等総合維持管理計画を進めていく必要がある。保育所については、２園を１園に統合し、新しい保育園を建設したため平成２８年度から２９年度で２７．２％、平成２９年度から平成３０年度にで３．８％減少した。そのため、一人当たり面積についても減少した。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、消防施設、図書館、体育館であり、特に低くなっている施設は保健センタ、一般廃棄物処理施設、市民会館である。消防施設、図書館、体育館は建築年数が経過し、大規模改修など行っていないため老朽化が進んでいる。消防施設については、庁舎に隣接していた消防施設を庁舎建設に伴い令和元年度に解体したため、償却率は減少するとみられる。保健センターは平成１６年、一般廃棄物処理施設は第２有機液肥製造施設を平成２９年、市民会館は平成２４年に建設されたため有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産額が類似団体より１８０，３７６円高くなっているのは第２有機液肥製造施設の地方債借り入れと、ごみ固形燃料化施設の維持改修費用が多く発生しているためである。庁舎は築５０年を経過しているが、支所が平成１７年に建設されているため類似団体に比べて９．６％低くなっている。新庁舎の建設が令和元年から始まっているため、有形固定資産減価償却率は今後減少する予定である。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202156,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202143,000百万円43,500百万円44,000百万円44,500百万円45,000百万円45,500百万円46,000百万円46,500百万円47,000百万円47,500百万円48,000百万円48,500百万円49,000百万円49,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2016年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町