福岡県 >>> 築上町
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年３月末３６．０１％）に加え町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．２１ポイント下回っている。税収体制の強化による税収の徴収率向上、不用な町有地の売却等財源確保に努めるとともに、人口増（移住定住）の促進施策や企業誘致などの取組を通じて財政基盤の強化を図る。
類似団体平均と比べると７ポイント高く、昨年度に比べて３．８ポイント上昇している。上昇した原因は、歳出は人件費４３百万円と物件費３８百万円の増加、歳入は普通交付税１２５百万円、地方税９百万円、臨時財政対策債８百万円の合計１４２百万円減少したためである。物件費の増加が特に大きいため、事業の見直し、施設の統廃合を検討し削減を図る。
平成２６年度以降増加傾向であったが、前年度より－２３７円減少となり類似団体を３，０７７円下回った。大型建設事業が終わったことにより、物件費が減少したことが要因である。しかし全国、県平均に比べると大幅に上回っており、保育所、学校給食、ごみ処理場などの施設運営を直営で行っているため、人件費が高い水準にある。施設の統廃合や民間委託を検討するとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減が必要である。
ラスパイレス指数は、前年度より０．６ポイント減少となったが、類似団体と比較すると３．７ポイント上回っている。要因としては、職員数１８８人のうち５０歳以上の職員が１０％しかおらず、若年者の係長登用が増えていること、また、高卒の初任給が国より高いこと、国にはない給与表の付け足しなどである。平成３１年４月に給与表号級の付け替えを実施したため、令和４年度くらいまでにラスパイレス指数は減少する見込みであるが今後も給与の適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数を類似団体と比較すると０．９４ポイント高く、全国、福岡県平均よりも上回っている。主な要因は、保育所・学校給食・ごみ処理等を町が直営しているためである。新規採用者の抑制などにより、適切な定員管理に努める。
前年度に比べて公債費は２２百万円減少、公営住宅使用料は６百万円増加しているが、標準財政規模が１００百万円減少したことにより、実質公債比率は０．１ポイント増加した。庁舎や老朽化した公共施設の建替えがあるため、地方債残高が増加し今後の実質公債比率の上昇は避けられない。繰上償還の実施や事業の見直しによる地方債発行の抑制等により改善に努める。
地方債残高が３００百万円減少したこと等により、将来負担額が５，６００百万円減少した。また、過疎債及び合併特例債の残高が増加し交付税算定見込額が１２，８００百万円増加したこと、公共施設整備基金の増などにより充当可能基金が１７０百万円増加し、充当可能財源が１３，４００百万円増加したことが要因となり、前年度に比べて３８．７ポイント減少した。今後は庁舎や老朽化した公共施設の建替えがあるため、地方債残高が増加する。地方債残高の抑制に取組む必要がある。
前年度より１ポイント増加し、類似団体より４．５ポイント上回っており、増加傾向にある。大型建設事業による物件費の増加と、合併により保有する施設数が多く維持管理費が抑制できていないことが増加の要因となっている。重複施設の統合や縮小を進めるとともに、事務事業の見直しを図る必要がある。
類似団体平均より２．１ポイント上回り、かつ上昇傾向にある。主な要因としては障害者自立支援事業費の増加（対象者の増）、医療費助成を中学生から高校生まで拡充したことによる医療費の増加によるものである。
繰出金決算額は前年度より９８百万円減少したが、０．９ポイント増加している。前年度は、国民健康保険特別会計赤字補填のための臨時的な繰出があり、繰出金の経常経費充当一般財源等は、今年度より２８百万円少ない。今年度は一般財源が減少したことが前年度より増加した主な要因である。今後も国民健康保険料の適正化を図るなどにり、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。
前年度から０．４ポイント増加したが、類似団体とほぼ同じ数値になっている。県平均と比較すると４．２ポイント上回っている。補助金交付に対して適切な事業を行っているか等、明確な基準を設けて必要性の低い補助金は見直しを行っていく必要がある。
類似団体平均より２ポイント上回っている。元利償還金は、前年度より２８百万円減であるが、一般財源が１３９百万円減のため前年度と同様の数値となった。令和３年度からは合併算定替えが終了し更に一般財源は減少する。平成２８年度からの大型建設事業の元利償還も始まるため、今後公債費は更に増加すると考えられる。繰上償還を含め、公債費の適正化に努める。
（増減理由）財政調整等積立基金、減債基金を含めて２４基金ある。うち、１４基金は事業執行のため基金を取崩しているが、再編交付金基金を２基金新設したため前年度より基金残高が増加した。（今後の方針）・平成２８年度から大型建設事業が続いているため、今後償還額は増加する。短期的には、運用益や基金の新設により基金残高は増加しているものの、中長期的には減少傾向にある。
（増減理由）・運用益のみの積立となった。（今後の方針）・平成２８年度からの大型建設事業は終了したものの、庁舎建設や老朽化に伴う公共施設の建設が続くため償還額が増加することから、短期的には運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。
（増減理由）・運用益のみの積立となった。（今後の方針）・平成２８年度からの大型建設事業は終了したものの、庁舎建設や老朽化に伴う公共施設の建設が続くため償還額が増加することから、短期的には運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。
（基金の使途）・まちづくり振興基金はコミュニティバス運行事業へ充当。．公共施設等整備基金は、平成３１年３月２２日に条例改正し、電子計算システムの導入や更新及び改修に要するための経費にも充当できるようになった。・ふるさと応援基金は、ふるさと納税を財源として５つの事業に充当でき、平成３０年度は老人福祉費と６次産業化支援事業に充当した。・有機液肥製造施設基金は施設の適正な維持管理に必要な財源を積み立てるために、平成２９年度に新設され平成３０年度から事業費へ充当のため取崩し積立も行っている。（増減理由）・公共施設等整備基金は、電子計算システムの導入や更新及び改修に要するための経費にも充当できるように条例を改正したため、前年比１３８百万円増加した。・ふるさと応援基金は、築上町産の返礼品を増加させ多数のネットに掲載したためふるさと納税額が増加し、前年度より３７百万円の増となった。・子ども医療費助成事業基金は平成３０年度から高校生まで拡充されたため、前年度から－２１百万円の減となった。・環境施設基金は毎年８０百万円取崩しているが、平成３０年度は交付金が増加したため７８百万円の増となった。（今後の方針）・学校環境整備に必要な資金を積み立てるために、学校教育環境整備基金を新設した。・児童及び生徒の食に関する正しい理解と望ましい食習慣を養うとともに、保護者の経済的負担を軽減し安心して子育てができるまちづくりの推進に必要な資金を積み立てるために、学校給食運営基金を新設した。
有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じである。平成２９年度に策定した築上町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設集約化・複合化や除去を今後進めていく予定である。
債務償還比率が類似団体に比べて２８１．９％も高くなっている。平成２９年度から町債残高は減少しているが、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあることが増加の要因である。庁舎建設事業など大型事業が続き、令和３年度まで町債残高は増加するため繰上償還を視野に比率の増加を抑えていく必要がある。
将来負担比率が平成29年度から大きく減少したのは、将来負担比率の算定を間違っていたためである。それでも類似団体に比べて将来負担比率は10.2%高い状況にある。今後は庁舎建設や防災無線工事、八津田小学校建設工事の地方債借り入れがあり、令和3年度まで地方債残高は増加するが、普通交付税は減額、標準財政規模も減少（▲100,549千円）しているのため、将来負担比率は増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じである。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率が平成29年度から大きく減少したのは、将来負担比率の算定を間違っていたためである。実質公債比率は類似団体より若干低いものの、将来負担比率は類似団体より10.2%高くなっている。将来負担比率は今後増加が見込まれており、また、令和元年から順に保育所や学校、有機液肥製造施設の元金償還が始まるため実質公債比率も上昇していくことが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町