築上町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.4%26.4%65.2%050010001500200025003000350040004500500055006000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率(平成30年4月1日)35.3%に加え、町内に中心となる大規模な事業所が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。税収体制の強化による税収の徴収率向上、不用な町有地の売却等財源確保に努めるとともに、人口増(移住定住)の促進施策や企業誘致などの取組を通じて財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:50/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均に比べ3.7ポイント高く、昨年度の比べて若干上昇している。上昇した原因は、義務的経費等の歳出が前年に比べると2,315万円減少しているものの、地方税等の歳入が3,859万円減少したためである。大型事業の償還が始まると、更に公債費が膨らむことが予想されるため、地方債の繰上償還等による利子償還金の抑制・縮減に努める。

類似団体内順位:43/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。保育所、学校給食、ごみ処理場等の施設運営を直営で行っており、人件費は高い水準にあるため、施設の統合や民間委託を検討するとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減の必要がある。

類似団体内順位:41/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成29年度は平成28年度数値を引用。(職員数:平成28年度数値、人口:平成30年1月1日現在の人口)なお、平成29年度類似団体関係数値(平均値、最大値及び最小値、順位)は、平成29年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位:59/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成29年度は平成28年度数値を引用。(職員数:平成28年度数値、人口:平成30年1月1日現在の人口)なお、平成29年度類似団体関係数値(平均値、最大値及び最小値、順位)は、平成29年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位:41/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均をわずかに下回っている。公債費充当財源(住宅使用料)の増加により昨年度からは0.5ポイント減少した。しかし、庁舎や老朽化した公共施設の建替えによる地方債残高の増加により、実質公債比率の上昇が見込まれるため、地方債の抑制や繰上げ償還等の実施により改善に努める、

類似団体内順位:32/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して大きく上回り、前年度からも6.2ポイント増加した。前年度から引き続き大型事業【中学校、液肥施設、保育園】の借入額が増加したことや、普通交付税の減額による標準財政規模が縮小したことが要因である。今後は、庁舎建替えが予定されており、地方債残高が増加していく見通しであるため、今後は地方債残高の抑制に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:45/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体より2.4ポイント低くなっている。平成27年度からの着手している大型事業【中学校、液肥施設、保育園】と、平成29年度の特定財源増加に伴って人件費が減少している。今後も庁舎建設等の大型事業が続くため人件費は減少傾向を継続すると思われるが、保育所・学校給食・ごみ処理施設等の施設運営を町が行っているため、職員は類似団体より多く、施設の統廃合や民間でも可能な部分の委託等を検討していく必要がある。

類似団体内順位:13/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると3.7ポイント上回っており、増加傾向にある。合併により保有する施設数が多いため、維持管理経費が抑制できていないことが要因になっている。重複施設の統合や縮小を進めるとともに、事務事業の見直しを図る必要がある。

類似団体内順位:53/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均より2ポイント上回り、かつ上昇傾向にある。主な要因としては、障害者福祉費・児童福祉費の増加、高齢化率が高い状態によるものと考えられる。平成30年度には高校生まで医療費助成を拡充したこともあり、今後も増加傾向で推移していくと考えられる。

類似団体内順位:45/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を1.6ポイント上回っているのは、繰出金の増加に伴うもので、国民健康保険事業会計の財政状態悪化に伴い、累積赤字補填的な繰出し金が多額になっていることが主な要因である。今後は、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:20/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度から0.7ポイント減少し類似団体とほぼ同じ数値になっているが、県平均と比較すると、3.6ポイント上回っている。今後は、補助金を交付すのに適当な事業を行っているのかなどについて、明確な基準を設けて必要性の低い補助金は見直しを行っていく必要がある。

類似団体内順位:28/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大型事業【中学校、液肥施設、保育園】が集中したことに加え、過疎指定における過疎対策債及び合併後の旧合併特例債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体を2.2ポイント上回っている。今後も庁舎建設や老朽化した公共施設の建替えにより、過疎対策事業債及び旧合併特例債の現在高は増加していく見込みである。繰上償還含め、公債費の適正化の取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:47/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると、1.5ポイント上回っているが、県平均・全国平均と近い数値で推移している。物件費や扶助費の増加に伴い、昨年度から0.4ポイント上昇している。

類似団体内順位:31/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費、衛生費、教育費を合わせると住民一人当たり370,463円となり類似団体と比較すると123,967円も多くなっている。これらの要因は、保育所統合による保育所建設、し尿処理の有機液肥化に伴う液肥施設の増設、老朽化した中学校の建替え工事のためである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり616,762円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり74,721円となっており前年度比2.17%増加しているが、類似団体平均と比べてみると低い水準にある。普通建設事業費は住民一人当たり、155,110円となっており、類似団体と比較すると87,767円も高い状況となっている。これは、大型事業である中学校建設・保育所建設・液肥施設建設によるものである。今後は、庁舎建設や老朽化した公共施設の建替えなどがあり、更に普通建設事業費が大幅に増加することが予想される。維持補修費が類似団体より3,423円高くなっていることも、老朽化した施設の維持補修が多いためである。扶助費は、社会福祉費及び児童福祉費の増加により、住民一人当たり87,287円となり、年々増加傾向にある。平成25年度からは16,401円の増加である。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

昨年度から実質収支はほぼ変わらない状況であるが、財政調整基金の取崩しを回避し積立てることができたので、平成28年度の赤字から若干ではあるが黒字に転じた。今後も、事務事業の見直し、整理縮小による歳出抑制を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計奨学金貸付事業特別会計後期高齢者医療特別会計椎田駅前周辺活性化促進事業特別会計水道事業会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計霊園事業特別会計

分析欄

住宅新築資金等貸付事業特別会計は赤字となっているが、平成25年度から年々赤字額が減少している。貸付金の徴収業務に注力している成果である。国民健康保険特別会計は平成25年度から継続していた累積赤字を繰入金で補填したため黒字に転じた。今後も徴収率や健康意識の向上、健康維持の取組による医療費の抑制を図り、黒字の継続に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債借入の際には、交付税算入措置のある地方債を活用し、実質公債比率の抑制に努めている。昨年度に比べて、元利償還金が増えているが、過疎債、合併特例債の償還のためである。今後も、庁舎をはじめとする老朽化した公共施設の建替え等により、地方債の現在高は増加していくため、繰上償還も含め公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、昨年度から引き続き増加している。主な要因は、保育所・中学校・液肥施設の建設により地方債の残高の増加によるものである。引き続き、庁舎をはじめとする公共施設の建替えが予定されており、地方債現在高が増加していく見通しであるため、今後は地方債の抑制に取り組んでいく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・財政調整等積立基金、減債基金を含めて22基金がある。うち、12基金は事業執行のため基金を取崩しているが、一般会計の決算余剰金や運用益を基金へ積立しているため、わずかであるが微増している。(今後の方針)・大型事業【保育所建設、中学校建設、液肥施設建設】が終了し、また庁舎建設など老朽化に伴う公共施設の建設が続くことが予想されており、償還額が増加することから、短期的には決算余剰金や運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・歳入予算の余剰金を財政調整基金に積立し(・普通交付税の合併算定替による適用期限終了への備え・・将来の歳入減少・歳出増加への備え・・公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大への備え)、合併以降、取崩を行っていないため基金が増加している。(今後の方針)・大型事業【保育所建設、中学校建設、液肥施設建設】が終了し、また庁舎建設など老朽化に伴う公共施設の建設が続くことが予想されており、償還額が増加することから、短期的には運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・運用益を積み立てたことによる増加(今後の方針)・大型事業【保育所建設、中学校建設、液肥施設建設】が終了し、また庁舎建設など老朽化に伴う公共施設の建設が続くことが予想されており、償還額が増加することから、短期的には運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023980百万円990百万円1,000百万円1,010百万円1,020百万円1,030百万円1,040百万円1,050百万円1,060百万円1,070百万円1,080百万円1,090百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・まちづくり振興基金・・・コミュニティバス運行事業へ充当・ふるさと応援基金・・・寄付金を財源として①芸術・文化の振興②環境の保全③福祉の増進及び医療の確保④健康・教育・スポーツの振興⑤交通の発達及び改善⑥その他産業振興などふるさと活性化のために町長が必要と認める事業へ充当・子ども医療費助成事業基金・・・本町における子ども医療費助成事業に係る医療費に充当(増減理由)・まちづくり振興基金は、平成27年度から毎年20百万円の基金を取崩し事業に充当しているため、前年比-20百万円となっている。・ふるさと応援基金は、寄付金の積立に対して取崩しが少ないので、前年比+16百万円となっている。・子ども医療費助成事業基金は、積立は運用益のみで医療費助成分を取崩しているため、前年比-15百万円となっている。(今後の方針)・町に2施設ある、有機液肥製造施設の適正な維持管理等に必要な財源を積み立てるために、有機液肥製造施設基金を設置した。(平成29年度)・町の歴史文化遺産の活用及び普及啓発に必要な財源を積み立てるため、歴史文化遺産活用基金を設置した。(平成29年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と同じである。平成29年度に策定した築上町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を今後進めていく予定である。

類似団体内順位:18/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体に比べ40.9ポイントも高い。大型事業【中学校建設・液肥施設建設・保育園建設】により普通会計地方債残高が平成28年度に比べて415,074千円増加し、普通交付税の減額で標準財政規模が78,830千円減少したため、将来負担比率が6.2ポイント増加した。今後、庁舎建替えや防災行政無線工事の地方債借入もあるため将来負担比率は更に増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体と同じである。

53.5%55.6%56.7%56.9%57.9%59.3%59.8%30%35%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は高くなっている。将来負担比率が上昇している主な要因として中学校建設・液肥施設建設・保育園建設により地方債残高が平成28年度に比べて415,074千円増加し、標準財政規模が78,830千円減少したことが考えられる。保育園はH29年度・中学校はR3年度・液肥施設はR4年度から元金の償還が始まり、実質公債比率が上昇していくことが考えられるため公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

7.6%7.7%8%8.1%8.5%8.9%9.3%10.1%30%35%40%45%50%55%60%65%70%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】の有形固定資産減価償却率は類似団体と同じくらいであるが、一人当たりの延長が類似団体に比べて330,735ポイント高くなっている。平成29年度に17路線の道路工事が終了したためである。【公営住宅】はほとんどが昭和40~50に建設されているが、平成16年度に2つの公営住宅を新築したため、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて7.3ポイント低くなっている。一人当たりの面積は類似団体に比べて1.018ポイント高く、住宅棟の104棟が人口に比べて多いためである。【港湾・漁港】の有形固定資産減価償却率は、漁港の改修等により類似団体に比べ26.6ポイント低くなっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定減価償却率は保育園の建替えが平成29年度で終了したため、前年度から49.7ポイント低くなり、また類似団体より26.2ポイント低くなっている。一人当たりの面積が前年度から0.074ポイント高くなっているのは、旧保育園2つを解体していないためである。【学校施設】の有形固定資産減価償却率は、中学校の建替えが平成29年度で終了したため前年度より13.4ポイント低くなったが、残り9校が昭和40~50年代に建設されたもので改修工事はしているものの老朽化が進んでおり、類似団体よりも11.3ポイント高くなっている。【児童館】の有形固定資産減価償却率は、平成13に築上町児童館が建設され比較的新しい施設であるため、類似団体よりも14.1ポイント低くなっている。一人当たりの面積は、類似団体に比べ0.021ポイント高くなっている。【公民館】の有形固定資産償却率は類似団体よりも19.2ポイント高い。町内にある3つの公民館が古く築年数が経過しているためである。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】【体育館・プール】【消防施設】は、建築年数が経過しており類似団体より高くなっている。【福祉施設】は放課後児童クラブの3施設が平成24年度と平成27年度に建設されたが、人権センターの2施設が昭和56.58年に建設され老朽化が進んでいるため類似団体より6.4ポイント高くなっている。一人当たりの面積が類似団体より17.7ポイント高いのは、福祉センターや人権センターの統廃合が出来ていないためである。【市民会館】は平成24年に公民館を解体し市民会館を建設したため、年類似団体よりも12.6ポイント低くなっている【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産償却率は類似団体より37.2ポイント低く、一人当たりの有形固定資産(償却資産)額が類似団体より189.376ポイント高いのは、第2有機液肥製造施設を建設(平成29年度に終了)し、ごみ固形燃料化施設を平成11年以降に建設し施設改修を続けているためである。一人当たり有形固定資産(償却資産)額が類似団体に比べて189,376円高いの第2有機液肥製造施設の地方債借入が292,300千円のためである。【保健センター】は平成16年度に建設され、施設が新しいため類似団体より20.8ポイント低くなっている。【庁舎】は本庁が築50年を経過しているものの支所が平成17に建設され新しいため、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ12ポイント低くなっている。

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

20162017201820192020202156,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202143,000百万円43,500百万円44,000百万円44,500百万円45,000百万円45,500百万円46,000百万円46,500百万円47,000百万円47,500百万円48,000百万円48,500百万円49,000百万円49,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2015年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202156%56.5%57%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町