築上町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年４月１日）３５．３％に加え、町内に中心となる大規模な事業所が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。税収体制の強化による税収の徴収率向上、不用な町有地の売却等財源確保に努めるとともに、人口増（移住定住）の促進施策や企業誘致などの取組を通じて財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均に比べ３．７ポイント高く、昨年度の比べて若干上昇している。上昇した原因は、義務的経費等の歳出が前年に比べると２，３１５万円減少しているものの、地方税等の歳入が３，８５９万円減少したためである。大型事業の償還が始まると、更に公債費が膨らむことが予想されるため、地方債の繰上償還等による利子償還金の抑制・縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。保育所、学校給食、ごみ処理場等の施設運営を直営で行っており、人件費は高い水準にあるため、施設の統合や民間委託を検討するとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減の必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均をわずかに下回っている。公債費充当財源（住宅使用料）の増加により昨年度からは０．５ポイント減少した。しかし、庁舎や老朽化した公共施設の建替えによる地方債残高の増加により、実質公債比率の上昇が見込まれるため、地方債の抑制や繰上げ償還等の実施により改善に努める、

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して大きく上回り、前年度からも６．２ポイント増加した。前年度から引き続き大型事業【中学校、液肥施設、保育園】の借入額が増加したことや、普通交付税の減額による標準財政規模が縮小したことが要因である。今後は、庁舎建替えが予定されており、地方債残高が増加していく見通しであるため、今後は地方債残高の抑制に取り組んでいく必要がある。

人件費の分析欄

類似団体より２．４ポイント低くなっている。平成２７年度からの着手している大型事業【中学校、液肥施設、保育園】と、平成２９年度の特定財源増加に伴って人件費が減少している。今後も庁舎建設等の大型事業が続くため人件費は減少傾向を継続すると思われるが、保育所・学校給食・ごみ処理施設等の施設運営を町が行っているため、職員は類似団体より多く、施設の統廃合や民間でも可能な部分の委託等を検討していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると３．７ポイント上回っており、増加傾向にある。合併により保有する施設数が多いため、維持管理経費が抑制できていないことが要因になっている。重複施設の統合や縮小を進めるとともに、事務事業の見直しを図る必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均より２ポイント上回り、かつ上昇傾向にある。主な要因としては、障害者福祉費・児童福祉費の増加、高齢化率が高い状態によるものと考えられる。平成３０年度には高校生まで医療費助成を拡充したこともあり、今後も増加傾向で推移していくと考えられる。

その他の分析欄

類似団体平均を１．６ポイント上回っているのは、繰出金の増加に伴うもので、国民健康保険事業会計の財政状態悪化に伴い、累積赤字補填的な繰出し金が多額になっていることが主な要因である。今後は、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

昨年度から０．７ポイント減少し類似団体とほぼ同じ数値になっているが、県平均と比較すると、３．６ポイント上回っている。今後は、補助金を交付すのに適当な事業を行っているのかなどについて、明確な基準を設けて必要性の低い補助金は見直しを行っていく必要がある。

公債費の分析欄

大型事業【中学校、液肥施設、保育園】が集中したことに加え、過疎指定における過疎対策債及び合併後の旧合併特例債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体を２．２ポイント上回っている。今後も庁舎建設や老朽化した公共施設の建替えにより、過疎対策事業債及び旧合併特例債の現在高は増加していく見込みである。繰上償還含め、公債費の適正化の取り組んでいく必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると、１．５ポイント上回っているが、県平均・全国平均と近い数値で推移している。物件費や扶助費の増加に伴い、昨年度から０．４ポイント上昇している。

基金全体

（増減理由）・財政調整等積立基金、減債基金を含めて２２基金がある。うち、１２基金は事業執行のため基金を取崩しているが、一般会計の決算余剰金や運用益を基金へ積立しているため、わずかであるが微増している。（今後の方針）・大型事業【保育所建設、中学校建設、液肥施設建設】が終了し、また庁舎建設など老朽化に伴う公共施設の建設が続くことが予想されており、償還額が増加することから、短期的には決算余剰金や運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・歳入予算の余剰金を財政調整基金に積立し（・普通交付税の合併算定替による適用期限終了への備え・・将来の歳入減少・歳出増加への備え・・公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大への備え）、合併以降、取崩を行っていないため基金が増加している。（今後の方針）・大型事業【保育所建設、中学校建設、液肥施設建設】が終了し、また庁舎建設など老朽化に伴う公共施設の建設が続くことが予想されており、償還額が増加することから、短期的には運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。

減債基金

（増減理由）・運用益を積み立てたことによる増加（今後の方針）・大型事業【保育所建設、中学校建設、液肥施設建設】が終了し、また庁舎建設など老朽化に伴う公共施設の建設が続くことが予想されており、償還額が増加することから、短期的には運用益の積立により微増しているが、中長期的には減少傾向にある。

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり振興基金・・・コミュニティバス運行事業へ充当・ふるさと応援基金・・・寄付金を財源として①芸術・文化の振興②環境の保全③福祉の増進及び医療の確保④健康・教育・スポーツの振興⑤交通の発達及び改善⑥その他産業振興などふるさと活性化のために町長が必要と認める事業へ充当・子ども医療費助成事業基金・・・本町における子ども医療費助成事業に係る医療費に充当（増減理由）・まちづくり振興基金は、平成２７年度から毎年２０百万円の基金を取崩し事業に充当しているため、前年比－２０百万円となっている。・ふるさと応援基金は、寄付金の積立に対して取崩しが少ないので、前年比＋１６百万円となっている。・子ども医療費助成事業基金は、積立は運用益のみで医療費助成分を取崩しているため、前年比－１５百万円となっている。（今後の方針）・町に２施設ある、有機液肥製造施設の適正な維持管理等に必要な財源を積み立てるために、有機液肥製造施設基金を設置した。（平成２９年度）・町の歴史文化遺産の活用及び普及啓発に必要な財源を積み立てるため、歴史文化遺産活用基金を設置した。（平成２９年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と同じである。平成２９年度に策定した築上町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を今後進めていく予定である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体に比べ40.9ポイントも高い。大型事業【中学校建設・液肥施設建設・保育園建設】により普通会計地方債残高が平成28年度に比べて415,074千円増加し、普通交付税の減額で標準財政規模が78,830千円減少したため、将来負担比率が6.2ポイント増加した。今後、庁舎建替えや防災行政無線工事の地方債借入もあるため将来負担比率は更に増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体と同じである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は高くなっている。将来負担比率が上昇している主な要因として中学校建設・液肥施設建設・保育園建設により地方債残高が平成28年度に比べて415,074千円増加し、標準財政規模が78,830千円減少したことが考えられる。保育園はH29年度・中学校はR3年度・液肥施設はR4年度から元金の償還が始まり、実質公債比率が上昇していくことが考えられるため公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。