築上町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月末）３４．７％に加え、町内に大規模な事業所が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体と比較してかなり低くなっている。税収体制の強化による税収の徴収率向上、不用な町有地の売却など財源確保に努めるとともに、人口増（移住定住）の促進施策や定員管理等の取り組みを通じて財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均に比べ４ポイント高くなっている。平成２４借入の過疎対策事業債及び平成２５旧合併特例債の償還開始による公債費が増加しているため、昨年に比べ増加している。今後は、事務事業の見直し等により、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。保育所、学校給食、ごみ処理場等の施設運営を直営で行っており、人件費は高い水準にあるため、施設の統合や民間委託等を検討していく。併せて、事務事業の見直しによる経常経費の削減の必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

高卒の初任給が国より高く、毎年高卒者を採用しているため、類似団体と比較しても数値は高い水準にある。今後は、給与の適正化に務める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたりの職員数を類似団体と比較するとやや上回っている。主な要因は、保育所・学校給食・ごみ処理等を町が直営しているためである。合併後、退職勧奨などにより職員数は減少したものの、類似団体を上回っているため、新規採用者の抑制などにより、適切な定員管理に務める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均をわずかに下回っている。繰り上げ償還等により、やや減少傾向にあるが、今後は老朽化した公共施設の建替えによる地方債残高の増加により、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、地方債の抑制や繰り上げ償還等の実施により改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、老朽化した公共施設の建替えに伴う、地方債残高の増加に伴い、減少傾向から増加に転じた。今後も建替え等が予定されており、実質公債費が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して２．２ポイント低くなっている。これは、団塊世代の退職による人件費の減少が主な要因である。しかしながら、保育所、学校給食、ごみ処理施設等の施設運営を町が行っているため、職員は類似団体より多く、施設の統廃合や民間でも可能な部分の委託等を検討していく。

物件費の分析欄

類似団体と比較する２．４ポイント上回っている。合併による類似施設の統廃合が進まず、維持管理経費が抑制できていないことが要因となっている。今後は、重複施設の統合や縮小を進めるとともに事務事業の一層の見直しを図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して１．６ポイント高くなっている。主な要因として町独自の子ども医療費拡充分によるものと考えられるが、高齢化率も高い状態であり、今後も若干の増加傾向で推移していくと考えられる。

その他の分析欄

類似団体と比較すると０．７ポイント低くなっている。この主な要因は、下水道事業が法適用公営企業となったため、一般会計からの繰出金が補助金となったことによる減少である。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると０．６ポイント高くなっている。この主な要因は、企業誘致に伴う国庫返納金の増及び下水道事業が法適用公営企業となったため、一般会計からの繰出金が補助金となったことによる増加である。

公債費の分析欄

類似団体と比較して２．３ポイント高くなっている。この要因は、過疎指定における過疎対策債及び合併後の旧合併特例債の借入の償還が開始されたことによる。今後も合併に伴うものや老朽化した公共施設の建替えにより、過疎対策事業債及び旧合併特例債の現在高は増えていく見込である。今後は、繰上償還も含め、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると１．７ポイント高くなっている。主な要因は、物件費や扶助費が類似団体と比べ高い水準にあるためである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して高いものの、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は、減少傾向にある。ただし、今後は、老朽化した公共施設の建替が予定されており、地方債の現在高が増加していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。