須恵町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

須恵町の水道事業におきましては、平成18年より赤字が続いたため、平成22年度に料金の値上げを実施しました。これにより、単年度の収支比率を表す①経常収支比率が100%を超え、平成23年度以降は黒字が継続ししています。その結果、平成26年度に②累積欠損金を解消することができました。さらには、宅地開発等による人口増に伴い、主な収入である給水収益及び給水申込加入金が増加しており、今後しばらくはこの傾向が続くものと考えられます。また、⑦の施設利用率及び⑧有収率は類似団体の平均値を超えており、施設の稼働状況が適切に収益に反映されていることからも、経営の効率性は高いものと考えられます。平成29年度における特筆すべき事項としましては、①経常収支比率、⑤料金回収率の大幅な上昇、及び給水原価の大幅な減少があげられます。ただし、これは減価償却費の減に伴う費用の減少に起因するものであるため、収入が大幅に増加した訳ではないことに留意する必要があります。

老朽化の状況について

須恵町の水道管の更新については、下水道の整備に併せて順次行っています。特に老朽化が著しい水道管については、大規模な漏水の危険性があり住民の生活に多大な影響を及ぼすことから、下水道の整備を待つことなく更新を行っています。そのため、③管路更新率は、全国平均値及び類似団体平均値を大幅に上回り、その結果として②管路経年化率も非常に低い値で推移しています。

全体総括

①経常収支比率はここ数年は良好であり、②累積欠損金も解消されたことから、現在のところ経営の健全化は進んでいると考えられます。ただ、収益においては長期的な観点から見た人口減による給水収益の減少、費用においては福岡地区水道企業団からの受水費のさらなる増加など、様々なマイナス要因が考えられます。また、水道施設への更新投資を十分に行うことで、水道管路の健全性を確保できている反面、多額の更新費用が発生することにより、③流動比率は全国平均値を下回る値で推移しています。そのため、今後も経営の健全化と水道施設の健全性を維持するためには、さらなる経営の効率化と経費削減に取り組むとともに、更新事業の選択と集中や施設の延命化により更新費用を抑え、新たな企業債の発行を最小限に留める必要があります。