宮若市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成２６年度決算において、給水収益は陸上自衛隊駐屯地の用水が宮若市から飯塚市へ切替えられた影響もあり減少したが、平成２３年度決算より毎年経常利益を生じている状況ではある。しかしながら、（新）生見浄水場の稼働に伴い、減価償却費の増加が平成３０年度より見込まれるため、収支が厳しくなることが想定される。経営については、給水人口及び予定配水量を的確に見込み、料金収入を算定するとともに、施設の更新、改良計画について優先順位を明確に定め、これに併せて、費用を算出し、収支計画を策定する。また、水道料金の収納率向上対策として、口座振替を推進し、宮若市水道料金滞納整理事務取扱要綱に基づき、滞納整理を行う。滞納者に対して、督促状を送付し、それでも納付が無い場合には、給水停止措置の執行等、関係課と連携し徴収体制を強化し徴収率の向上を図る。また、経費削減対策として、更なる民間委託の推進や水道広域化に伴う施設共用などの検討をすすめていく。

老朽化の状況について

水道管路は、法定耐用年数が４０年であり、高度経済成長期に整備された施設の更新が進まない場合には、管路の経年比率（老朽化）はますます上昇すると見込まれる。宮若市の老朽管の状況は、管路経年率から見ても、他の類似団体と比較すると高い状況となっていたが、管路更新率は、平成２８年度においては改善したが、２９年度は財政状況もあり減少している。本市では、宮若市総合計画に基づき、年次的に施設の更新を行っているが、今後も、施設等の更新時期を正確に把握するとともに、その更新に要する規模、所要額や財源、さらに公債費の償還予定について適切に見込み、中長期的な収支計画を精査し、更なる経営基盤の強化を図る。

全体総括

現在、簡易水道事業との統合を検討しているが、簡易水道事業に関しては、一般会計からの繰入がなければ経営が成り立たない状況であり、統合することにより上水道事業の経営を圧迫され独立採算制を保つことができなくなる。これを解消するためには、現在の財政状況では現行の水道料金を値上げせざるを得ず、水道料金の値上げについては利用者の理解を得ることは非常に困難である。簡易水道事業については、平成３２年度までに地方公営企業法の一部適用を予定している。現在、窓口業務においては民間業者に委託を行っており、今後においても、民間委託できる業務は民間委託を推進し経費削減を行う。今後は、独立採算制の原則に基づき、収入、支出全般にわたる見直しを行い、中長期的な財政計画を精査し経営基盤の強化を図るとともに、アセットマネジメントや経営戦略の策定に取り組んでいきたい。併せて水道広域化も検討をすすめたい。