須崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和2年4月から開始した公共下水道施設等運営事業により、維持管理費の縮減効果等で経費回収率の改善につながっている（H29～H31年度は分流式下水道等に要する経費の算定方法の変更や委託による汚水処理原価の増加等で経費回収率は減少傾向であった）。今後はさらなる経費回収率の向上に向けて、面整備による収益増加策を検討していく必要がある。また、水洗化率は毎年微増しているものの、平均値を下回る状況であるため、引き続きインターネットを活用した広報等、運営権者と共に下水道施設の重要性・有効性を啓発していく必要がある。有収率については92.08%と数値上の状況は良い環境にあるが、マンホール等から不明水の流入があり、汚水処理の収入となっていないことから、適切な対策を実施し、さらなる効率化を図る必要がある。このように経営の健全性・効率性については悪い状況であるが、公共下水道施設等運営事業の導入による民間企業のノウハウも活かしつつ、官民一体となって経営改善に向けて取り組む必要がある。

老朽化の状況について

須崎市の施設・設備は供用開始から40年が経過し、施設全体の老朽化が進行していることから、それに伴う突発的な事故の頻発化や災害時の被害深刻化といったリスクを抱えているため、令和2年度には、施設管理の最適化や効率的な改築・更新を目的としたストックマネジメント計画を策定した。管きょについては、管路全体で標準耐用年数を経過したものが約6.2㎞（19.9%）、道路陥没のリスクが高まる30年を経過した路線は18㎞（60.7%）となっており、今後、老朽化に伴う改築・更新需要が増大していくと考えられる。終末処理場については、DHSシステムの導入により新設された実証施設により流入汚水を全量処理しているものの、H30年度以降は今後も引き続き使用する既存の電気設備を中心とした改築・更新工事を実施している。ポンプ場については、標準耐用年数を経過した資産が約83%に達していることから、終末処理場と同じく電気設備を中心に改築・更新を行っている。

全体総括

須崎市では、下水道事業の経営改善にかかる対策として、公共下水道施設に運営権を設定するいわゆるPFI事業（コンセッション事業）を導入した。令和2年4月から民間事業者（SPC）による運営事業を開始し、財政負担の軽減・業務の効率化に向けて、官民一体となった事業運営の体制構築を行っているところである。また、今後の人口減少による使用料収入減や老朽化施設の改築等、様々な課題に直面している経営環境のなか、持続可能な経営基盤を構築するために経営戦略を策定した。今後は定期的な見直しを行い、計画の質を高めていく必要がある。さらに、このような経営状況を鑑み、経理内容の明確化や資産の把握などの課題を解決するために、令和6年度より公営企業会計を導入することとしている。これにより、職員の企業経営意識の醸成を図り、財務諸表を活用した経営分析や経営課題の抽出、それに対する対策といったサイクルによる経営改善も期待される。