新居浜市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率と経費回収率は、下水道使用料が減少したことが影響し、若干の悪化傾向を示している。下水道使用料の減少は、需要家等が節水対策を実施したことが大きく影響している。これらの数値の改善のためには、未接続家庭へ個別訪問など水洗化率の向上を図ることや、より一層の経費節減をしていかなければならない。さらに、今後は、適切な使用料となるよう下水道使用料のあり方を検討していく必要がある。当市の下水道事業は未普及地域の解消を図っており、その財源として企業債を活用していることなどから、類似団体と比べて企業債残高対事業規模比率が高い状況である。しかし、発行起債残高は減少傾向を示しており、さらに今後到来する改築更新へ備えるためにも、借入を抑制し、発行残高を減少させることなどが必要である。汚水処理原価はここ数年間横ばいが続いている。これは、資本費平準化債の借入を抑制したことよるが、資本費平準化債の活用を減らさないと地方債の償還が進まないのでやむ得ないと考える。施設利用率は、大雨等で流入水量が増加した時、処理水質を維持するための施設の余裕であり、適切な規模であると考えているが、雨水や地下水の汚水管への流入に対する不明水対策を講じることは、経営改善だけでなく施設の保全の上でも重要であり、これからも推進していかなければならないと考える。

老朽化の状況について

雨水ポンプ場、下水道処理場は、優先順位をつけて、長寿命化事業を実施している。今後は、管渠の老朽管の更新・改築をどの様に実施していくかを、ストックマネジメント計画の中で、優先順位をつけて、効果・効率的に実施していきたいと考えている。

全体総括

昭和３５年度から公共下水道事業に着手しており、施設や管渠の老朽化が大きな課題となっている。未普及地区解消に向けた事業と、既存の施設の更新・改築事業とを同時に行っていかなければならず、今後の経営のかじ取りが、より一層難しいものとなっていくことが考えられる。下水道使用料の見直しの中でも、更新・改築の資金調達を考慮しながら検討していかなければならないと考えている。