今治市

財政力指数の分析欄

前年度と比較して数値が低下し、類似団体と比較してもその平均を大きく下回っている。引き続き、公の施設の統廃合による管理経費の削減に取り組むなど歳出規模の縮減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図りたい。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源、分母である経常一般財源ともに前年度より減少となったが、特に経常一般財源においての普通交付税の減少による影響が大きかったため、前年度数値と比較して０．２ポイント増加することとなった。類似団体の平均と比較しても高く、財政構造の弾力性が低い結果となっており、引き続き、公の施設の統廃合による管理経費の削減に取り組むなど歳出規模の縮減に努めるとともに、地方税の徴収強化や受益者負担の原則に即した適正な使用料の設定等、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図りたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２，９９６円減少しているものの、引き続き、類似団体の平均よりも高い数値となっている。合併により多くの公共施設を抱えることとなったことや島しょ部地域を抱えるという本市の特殊な地理的要因による影響も考えられるが、引き続き今後も事務事業、組織等の見直し等を行い、適正な人員配置、時間外勤務手当の抑制を図るほか、公の施設の統廃合による管理経費の削減により、人件費・物件費等の削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は少しずつ上昇しているが、依然として類似団体の中では最低水準にある。国に準じて給与の総合的見直しや高齢者層職員の昇給抑制などを実施しており、今後も給与の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１月の広域合併により、職員数が増加したが、平成１９年２月に第１次定員適正化計画を、平成２２年３月に第２次定員適正化計画を策定し、職員数の削減に取り組んできた結果、合併直後から平成２９年４月時点までに４６６人の職員の削減を達成した。それでもなお、人口千人当たりの職員数は、本市が有する地理的特性を考慮すると単純に比較することはできないものの、類似団体平均を上回わる結果となっている。現在は、平成２７年１月に策定した第３次定員適正化計画に基づき、平成３２年４月までに新たに１００名の削減（平成２６年度比）を目指している。

実質公債費比率の分析欄

公債費に充当した一般財源等が増加した一方で、準元利償還金のうち公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少した結果、当該比率の算定における分子は、前年度に比べてやや減少した。しかしながら、分母を構成する標準財政規模の縮小がそれを上回ったことから、単年度の実質公債費比率は前年度比０．３ポイント増加し、３か年平均でも０．２ポイント増加した。また、依然として類似団体平均の数値を大きく上回っているが、これは近年、合併に伴い必要となった施設の統合整備等を集中的に実施した結果である。なお、発行した地方債の大部分は、基準財政需要額への算入率が高いものであり、今後とも同比率が１８％を超えることがないよう計画的な財政運営に努めてまいりたい。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模が減少したことから当該比率の算定における分母の数値が減少し、当市を代表する大型事業の１つである新ごみ処理施設整備事業の実施に伴う合併特例債の発行などにより一般会計等における地方債残高が増加した一方で、公営企業債等繰入見込額が減少し、分子の数値が減少した結果、将来負担比率は前年度比５．６ポイントの減少となった。また、類似団体平均を８．３ポイント下回っている。今後、合併算定替による加算額の更なる縮減によって普通交付税や臨時財政対策債が減少し、標準財政規模が減少するとともに、収支不足等に対応するため、充当可能基金の取り崩しを行うことで、将来負担比率の上昇が見込まれるが、定員適正化計画に基づく人員の削減や投資的経費の見直しなどにより、数値の上昇抑制に努めたい。

人件費の分析欄

前年度数値と比較して１．５ポイント減少し、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況にある。平成１８年度、平成２１年度、平成２６年度にそれぞれ策定した定員適正化計画（第１次、第２次、第３次）については、いずれも計画期間を前倒しして、職員の削減目標を達成しているが、今後も事務事業、組織等の見直し等を行い、適正な人員配置、時間外勤務手当の抑制に努めるなど人件費の削減に努めたい。

物件費の分析欄

前年度数値と比較して０．５ポイント減少し、類似団体平均と同水準にある。施設の管理経費の減少が主な要因である。物件費の主要な部分を占める施設の管理経費については、平成２６年３月に策定した「公の施設等評価及びあり方方針」のもと、施設の集約化や複合化による総量削減に取り組んでいるところであり、この取り組みを更に推し進めることで、施設の維持管理コストの縮減を図り、物件費の削減に努めたい。

扶助費の分析欄

前年度数値と比較して０．６ポイント増加したものの、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況にある。前年度と比較すると、生活保護扶助費や障害福祉サービス費、施設型給付費等に充当した一般財源額が伸びている。これらを含めた社会保障関係経費については、今後も増加することが見込まれているため、更なる適正な執行に取り組み、上昇率の抑制に努めたい。

その他の分析欄

前年度と比較して１．２ポイントの増加であるが、類似団体の平均は下回っている。後期高齢者医療療養給付費など繰出金の増加が主な要因である。

補助費等の分析欄

前年度数値と比較して０．１ポイントの減少であるが、類似団体の平均は下回っている。なお、平成２８年度から下水道事業の法適化に伴い、一般会計からの繰出金の一部が補助費等に分類されることとなっている。これまでも、財政的援助団体への補助金額の見直しを行うなど、経費の削減に取り組んできたが、これらの取組を継続し、引き続き経費の削減に努めたい。

公債費の分析欄

前年度数値と比較して０．５ポイント増加し、類似団体と比較しても高い状況にある。合併に伴う施設の統廃合や国体関連施設の整備、大型事業を集中して実施したことやその財源として借り入れた合併特例債について、償還期間を１０年間と比較的短期に設定したことが主な要因である。なお、平成２８年度から大型事業のうち、新ごみ処理施設建設事業について、償還期間を施設の管理運営業務の委託期間に合わせた２０年間とするなど、単年度の元利償還金支払額が平準化するよう必要な見直しを行っている。今後も、将来負担比率など主要な指標に留意しつつ、計画に基づく適切な事業の実施を推進し、健全な財政運営に努めたい。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント減少し、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況である。人件費の減少が扶助費などの増加を上回ったことによるものである。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費等は増加が予想されるため、定員の適正化や事務事業の見直し、公共施設の統廃合等に積極的に取り組み、経費の削減に努めたい。

基金全体

（増減理由）市有財産売払収入及び基金運用利子を財政調整基金に２億７，３００万円積み立て、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎ソフト分として「過疎地域自立促進基金」に１億６，７００万円を積み立てた一方、大学立地事業費補助金の財源とするため「合併振興基金」を２２億９，０００万円取り崩したこと等により、基金全体としては約１９億円の減となった。（今後の方針）合併後の市域において類似する公共施設の集約化や複合化を検討、実施しており、それに伴い用途廃止することとなった市有財産等の売払による収入を財政調整基金に積み立てるなど増加要因があるものの、公共施設の老朽化対策等への対応、また、大型事業の実施に伴い借り入れた市債の償還財源とするため、それぞれ財政調整基金や減債基金の取り崩しを行う見込みであり、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・財産売払収入相当額の積立による増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、２０２０年度までに約９０億円（標準財政規模の２割程度）を確保することを目標にしている。・会計の収支状況を見ながら、安定的な財政運営ができるよう、積み立て、取り崩しを行う予定

減債基金

（増減理由）基金運用利子を８７万円積み立てたことによる増加（今後の方針）大型事業の実施に伴い借り入れた市債の償還が集中する２０２４年度頃まで、不足する償還財源に充てるための取り崩しを行っていく見込み

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業実施・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業の実施・ふるさと振興基金：今治地区広域市町村圏域の振興のための事業実施・地域振興基金：地域福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等（増減理由）・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎ソフト分として１億６，７００万円を積み立てたことによる増加・合併振興基金：大学立地事業費補助金の財源とするため２２億９，０００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）個々の事業の進捗等に応じて対応する特定目的基金の取り崩しを行い、充当する予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度における有形固定資産減価償却率は７２．２％であり、類似団体の平均５７．１％と比較して１５．１ポイント大きい数値となっている。これは、老朽化した資産を多く抱えていることを意味しており、今後、既存施設の維持補修費の増加が想定されることから、公共施設の集約統合等による適正配置を進めるとともに、ライフサイクルコストを考慮した適正な維持管理に努めることで財政負担の軽減を図る。（平成２９年度固定資産台帳整備中）

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

大規模合併により多数の施設を保有することとなったことから、将来を見据え、公共施設の集約統合等による適正配置を進めてきた。既存施設を最大限活用することを基本として、単純な施設更新は行わず、財政負担を抑制してきたところであるが、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされることがないよう計画的な施設管理に努めてまいりたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併に伴う施設整備等のため、近年の地方債発行額が増大した結果、単年度の元利償還金や地方債残高が高い水準で推移し、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている状況にある。しかしながら、将来負担比率については、地方債残高に占める基準財政需要額算入対象分の割合が大きくなったことや充当可能財源として基金残高の確保を行ってきたことから類似団体平均を下回ることとなった。今後については、新ごみ処理施設整備等の大型事業が完了し、市債発行には抑制的であるものの、国の合併に伴う地方財政措置期間が終了し、普通交付税が逓減することなどから、実質公債費比率と将来負担比率ともに一時的に上昇する見込みである。今後とも投資的経費の抑制や事業の抜本的見直しなどに取り組むことで、計画的な財政運営に努めてまいりたい。