今治市

地方公共団体

愛媛県 >>> 今治市

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 工業用水道事業 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 駅前広場駐車場 漁業集落排水施設 個別排水処理施設 風早駐車場 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023145,000人150,000人155,000人160,000人165,000人170,000人175,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.5%32.5%60.9%050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して数値が低下し、類似団体と比較してもその平均を大きく下回っている。引き続き、公の施設の統廃合による管理経費の削減に取り組むなど歳出規模の縮減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図りたい。

類似団体内順位：16/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源、分母である経常一般財源ともに前年度より減少となったが、特に経常一般財源においての普通交付税の減少による影響が大きかったため、前年度数値と比較して０．２ポイント増加することとなった。類似団体の平均と比較しても高く、財政構造の弾力性が低い結果となっており、引き続き、公の施設の統廃合による管理経費の削減に取り組むなど歳出規模の縮減に努めるとともに、地方税の徴収強化や受益者負担の原則に即した適正な使用料の設定等、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図りたい。

類似団体内順位：13/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２，９９６円減少しているものの、引き続き、類似団体の平均よりも高い数値となっている。合併により多くの公共施設を抱えることとなったことや島しょ部地域を抱えるという本市の特殊な地理的要因による影響も考えられるが、引き続き今後も事務事業、組織等の見直し等を行い、適正な人員配置、時間外勤務手当の抑制を図るほか、公の施設の統廃合による管理経費の削減により、人件費・物件費等の削減に努めたい。

類似団体内順位：16/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は少しずつ上昇しているが、依然として類似団体の中では最低水準にある。国に準じて給与の総合的見直しや高齢者層職員の昇給抑制などを実施しており、今後も給与の適正化に努めたい。

類似団体内順位：1/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１月の広域合併により、職員数が増加したが、平成１９年２月に第１次定員適正化計画を、平成２２年３月に第２次定員適正化計画を策定し、職員数の削減に取り組んできた結果、合併直後から平成２９年４月時点までに４６６人の職員の削減を達成した。それでもなお、人口千人当たりの職員数は、本市が有する地理的特性を考慮すると単純に比較することはできないものの、類似団体平均を上回わる結果となっている。現在は、平成２７年１月に策定した第３次定員適正化計画に基づき、平成３２年４月までに新たに１００名の削減（平成２６年度比）を目指している。

類似団体内順位：16/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費に充当した一般財源等が増加した一方で、準元利償還金のうち公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少した結果、当該比率の算定における分子は、前年度に比べてやや減少した。しかしながら、分母を構成する標準財政規模の縮小がそれを上回ったことから、単年度の実質公債費比率は前年度比０．３ポイント増加し、３か年平均でも０．２ポイント増加した。また、依然として類似団体平均の数値を大きく上回っているが、これは近年、合併に伴い必要となった施設の統合整備等を集中的に実施した結果である。なお、発行した地方債の大部分は、基準財政需要額への算入率が高いものであり、今後とも同比率が１８％を超えることがないよう計画的な財政運営に努めてまいりたい。

類似団体内順位：15/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準財政規模が減少したことから当該比率の算定における分母の数値が減少し、当市を代表する大型事業の１つである新ごみ処理施設整備事業の実施に伴う合併特例債の発行などにより一般会計等における地方債残高が増加した一方で、公営企業債等繰入見込額が減少し、分子の数値が減少した結果、将来負担比率は前年度比５．６ポイントの減少となった。また、類似団体平均を８．３ポイント下回っている。今後、合併算定替による加算額の更なる縮減によって普通交付税や臨時財政対策債が減少し、標準財政規模が減少するとともに、収支不足等に対応するため、充当可能基金の取り崩しを行うことで、将来負担比率の上昇が見込まれるが、定員適正化計画に基づく人員の削減や投資的経費の見直しなどにより、数値の上昇抑制に努めたい。

類似団体内順位：10/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度数値と比較して１．５ポイント減少し、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況にある。平成１８年度、平成２１年度、平成２６年度にそれぞれ策定した定員適正化計画（第１次、第２次、第３次）については、いずれも計画期間を前倒しして、職員の削減目標を達成しているが、今後も事務事業、組織等の見直し等を行い、適正な人員配置、時間外勤務手当の抑制に努めるなど人件費の削減に努めたい。

類似団体内順位：5/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度数値と比較して０．５ポイント減少し、類似団体平均と同水準にある。施設の管理経費の減少が主な要因である。物件費の主要な部分を占める施設の管理経費については、平成２６年３月に策定した「公の施設等評価及びあり方方針」のもと、施設の集約化や複合化による総量削減に取り組んでいるところであり、この取り組みを更に推し進めることで、施設の維持管理コストの縮減を図り、物件費の削減に努めたい。

類似団体内順位：9/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度数値と比較して０．６ポイント増加したものの、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況にある。前年度と比較すると、生活保護扶助費や障害福祉サービス費、施設型給付費等に充当した一般財源額が伸びている。これらを含めた社会保障関係経費については、今後も増加することが見込まれているため、更なる適正な執行に取り組み、上昇率の抑制に努めたい。

類似団体内順位：5/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して１．２ポイントの増加であるが、類似団体の平均は下回っている。後期高齢者医療療養給付費など繰出金の増加が主な要因である。

類似団体内順位：7/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度数値と比較して０．１ポイントの減少であるが、類似団体の平均は下回っている。なお、平成２８年度から下水道事業の法適化に伴い、一般会計からの繰出金の一部が補助費等に分類されることとなっている。これまでも、財政的援助団体への補助金額の見直しを行うなど、経費の削減に取り組んできたが、これらの取組を継続し、引き続き経費の削減に努めたい。

類似団体内順位：7/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度数値と比較して０．５ポイント増加し、類似団体と比較しても高い状況にある。合併に伴う施設の統廃合や国体関連施設の整備、大型事業を集中して実施したことやその財源として借り入れた合併特例債について、償還期間を１０年間と比較的短期に設定したことが主な要因である。なお、平成２８年度から大型事業のうち、新ごみ処理施設建設事業について、償還期間を施設の管理運営業務の委託期間に合わせた２０年間とするなど、単年度の元利償還金支払額が平準化するよう必要な見直しを行っている。今後も、将来負担比率など主要な指標に留意しつつ、計画に基づく適切な事業の実施を推進し、健全な財政運営に努めたい。

類似団体内順位：15/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント減少し、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況である。人件費の減少が扶助費などの増加を上回ったことによるものである。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費等は増加が予想されるため、定員の適正化や事務事業の見直し、公共施設の統廃合等に積極的に取り組み、経費の削減に努めたい。

類似団体内順位：2/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

多くの費目で類似団体の平均より高い数値となっているが、これは平成１７年１月の広域合併により、島しょ部という特殊な地理的特性を含んだ行政区域が存在することや深刻な人口減少に直面していることが主な要因である。総務費は、国家戦略特区の推進に係る経費や防災拠点施設の整備費用が減少したことにより、前年度から大きく減少することとなった。このことから、類似団体の平均を下回る結果となった。民生費は、老人福祉施設整備費補助金などの減少により、前年度から減少することとなった。このことから、類似団体の平均数値との差が縮小することとなった。衛生費は、ごみ処理施設の建設による影響が大きく、平成２９年度で工事が完成したことや新施設の供用開始による運営の効率化が見込まれることから、平成３０年度以降は減少が見込まれる。教育費は、大学立地への補助金による影響が大きく、事業期間である平成３１年度までは同様の傾向が続くと見込まれる。公債費は、合併に伴う施設の統廃合や国体関連施設の整備、大型事業を集中して実施したことから、近年高い水準で推移している。ごみ処理施設に係る地方債の償還期間を見直すなど、公債費負担の平準化に努めているが、今後しばらくは高い状態が続くと見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、維持補修費は、類似団体の平均と比較して高い状況にあるが、これは平成１７年１月の広域合併により、職員数が増加したこと及び多くの公共施設を抱えることとなったことが主な要因である。合併後、定員適正化計画による職員数の削減や公の施設等評価及びあり方方針に基づく施設の総量削減など、経費削減に向けた取り組みを進めており、特に職員数については合併直後から平成２９年４月までに４６６人の職員を削減するなど、効果を上げている。島しょ部地域という特殊な地理的要因にも留意しながら、これらの取組を推し進め、経費の削減に努めたい。扶助費は近年増加傾向であるが、この傾向は今後も続くことが予想されることから、適正な執行に取り組み、上昇率の抑制に努めたい。補助費等、投資及び出資金、繰出金は、平成２８年度の下水道事業の法適化に伴い、一般会計からの繰出金が補助費等と投資及び出資金に分析されることとなったため、平成２７年度からの増減が大きくなっている。普通建設事業は、ごみ処理施設や国体関連施設の整備を進めてきたこともあり、近年は高い水準で推移している。また、その財源を合併特例債などの地方債で調達していることから、その償還のために公債費も高い状態が続いている。災害復旧事業費は、平成２９年台風１８号被害等により増加したものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度は、前年度に続いて実質収支額が増加し、実質収支比率も０．５ポイント上昇となった。よって、単年度収支は黒字であり、実質単年度収支も、財政調整基金の取り崩しを行わず、積立のみを行った結果、黒字となった。今後は、合併に係る特例措置の縮減による地方交付税の減など、より一層厳しい財政運営を強いられることが予想されるが、財政収支の均衡を図る努力を継続し、健全な財政運営に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護予防支援事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計墓園事業特別会計小規模下水道特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計港湾事業特別会計簡易水道事業特別会計鉱泉供給事業特別会計

分析欄

平成２９決算において、すべての会計で実質収支が黒字となっている。また、標準財政規模に対する実質収支額の割合は、前年度１７．５４％から３．５５ポイント上昇し、２１．０９％となっている。実質収支額の割合が上昇した主な理由として、標準財政規模の減少が挙げられるが、これは標準税収入額等、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額がそれぞれ減少したことによる。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年、合併に伴い必要となった施設の統合整備等を集中的に実施した結果、地方債の発行額が高い水準で推移していることから、単年度の元利償還金の額は増加傾向にある。しかしながら、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少傾向にあることや新たに発行する地方債の多くを基準財政需要額への算入率が高い合併特例事業債や臨時財政対策債等が占めることから算入公債費等の額が増加傾向であることなどから、実質公債費比率の分子の数値は、今後も緩やかな減少を見込む。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２７年度以降、減少に転じていたものの、平成２９年度において、当市を代表する大型事業の１つである新ごみ処理施設整備事業の実施に伴う合併特例債の発行などにより再び増加に転じた。また、公営企業債等繰入見込額については、公営企業等の地方債残高の減少によって、退職手当負担見込額については、定員適正化計画に基づく人員削減によって、それぞれ減少したことから、将来負担比率の分子の数値は前年度と比べて減少した。なお、今後、合併算定替による加算額の更なる縮減によって普通交付税や臨時財政対策債が減少し、収支不足等に対応するため、充当可能基金の取り崩しが想定される。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）市有財産売払収入及び基金運用利子を財政調整基金に２億７，３００万円積み立て、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎ソフト分として「過疎地域自立促進基金」に１億６，７００万円を積み立てた一方、大学立地事業費補助金の財源とするため「合併振興基金」を２２億９，０００万円取り崩したこと等により、基金全体としては約１９億円の減となった。（今後の方針）合併後の市域において類似する公共施設の集約化や複合化を検討、実施しており、それに伴い用途廃止することとなった市有財産等の売払による収入を財政調整基金に積み立てるなど増加要因があるものの、公共施設の老朽化対策等への対応、また、大型事業の実施に伴い借り入れた市債の償還財源とするため、それぞれ財政調整基金や減債基金の取り崩しを行う見込みであり、中長期的には減少傾向にある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・財産売払収入相当額の積立による増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、２０２０年度までに約９０億円（標準財政規模の２割程度）を確保することを目標にしている。・会計の収支状況を見ながら、安定的な財政運営ができるよう、積み立て、取り崩しを行う予定

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用利子を８７万円積み立てたことによる増加（今後の方針）大型事業の実施に伴い借り入れた市債の償還が集中する２０２４年度頃まで、不足する償還財源に充てるための取り崩しを行っていく見込み

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業実施・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業の実施・ふるさと振興基金：今治地区広域市町村圏域の振興のための事業実施・地域振興基金：地域福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等（増減理由）・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎ソフト分として１億６，７００万円を積み立てたことによる増加・合併振興基金：大学立地事業費補助金の財源とするため２２億９，０００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）個々の事業の進捗等に応じて対応する特定目的基金の取り崩しを行い、充当する予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度における有形固定資産減価償却率は７２．２％であり、類似団体の平均５７．１％と比較して１５．１ポイント大きい数値となっている。これは、老朽化した資産を多く抱えていることを意味しており、今後、既存施設の維持補修費の増加が想定されることから、公共施設の集約統合等による適正配置を進めるとともに、ライフサイクルコストを考慮した適正な維持管理に努めることで財政負担の軽減を図る。（平成２９年度固定資産台帳整備中）

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

大規模合併により多数の施設を保有することとなったことから、将来を見据え、公共施設の集約統合等による適正配置を進めてきた。既存施設を最大限活用することを基本として、単純な施設更新は行わず、財政負担を抑制してきたところであるが、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされることがないよう計画的な施設管理に努めてまいりたい。

71.6％72.2％72.7％73.3％74.3％74.4％75.4％2％4％6％8％10％12％14％16％18％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併に伴う施設整備等のため、近年の地方債発行額が増大した結果、単年度の元利償還金や地方債残高が高い水準で推移し、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている状況にある。しかしながら、将来負担比率については、地方債残高に占める基準財政需要額算入対象分の割合が大きくなったことや充当可能財源として基金残高の確保を行ってきたことから類似団体平均を下回ることとなった。今後については、新ごみ処理施設整備等の大型事業が完了し、市債発行には抑制的であるものの、国の合併に伴う地方財政措置期間が終了し、普通交付税が逓減することなどから、実質公債費比率と将来負担比率ともに一時的に上昇する見込みである。今後とも投資的経費の抑制や事業の抜本的見直しなどに取り組むことで、計画的な財政運営に努めてまいりたい。

9.6％11.2％11.6％12.2％12.4％12.6％12.8％2％4％6％8％10％12％14％16％18％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、施設分類別に見ても総じて類似団体より高い傾向にある。中でも【道路】、【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【公民館】で乖離が大きく、【道路】に関しては、大規模合併により総延長が長いこと、【認定こども園・幼稚園・保育所】に関しては、民営化を推進しており、更新整備は行わず、既存施設を活用していること、【公民館】に関しては、今後更新等の計画が予定されいることなどが理由として挙げられる。一方で、【公営住宅】は、老朽化した施設の整理統合を進めており、類似団体と同程度となっている。また、【港湾・漁港】における一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体に比べ大きい理由には、海岸線を多く抱える地理的要因が挙げられる。【学校施設】及び【児童館】の一人当たり面積に関しては、少子化による児童生徒数の減少が顕著であり、類似団体と比較しても高い数値となっている。（平成２９固定資産台帳整備中）

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

住民一人当たり面積は、合併により同種同等の施設を複数保有することとなったことや急激な人口減少を要因として、総じて類似団体より高い傾向にある。【図書館】、【体育館・プール】、【福祉施設】及び【庁舎】で乖離が大きいが、特に【庁舎】に関しては、今後適正配置を含めた老朽化対策を計画的に行っていく必要がある。（平成２９固定資産台帳整備中）

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から4,145百万円、1.4%の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金(固定資産)であり、事業用資産は、新ごみ処理施設建設事業等の実施による資産の取得額が、減価償却等による資産の減少を上回ったこと等から6,628百万円の増加、基金(固定資産)は、大学立地事業費へ充てるため合併振興基金の取り崩しなどにより2,170百万円の減少となった。また、負債総額は前年度から237百万円、0.2%の増加となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額が償還額を上回り、581百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は473,732百万円、負債総額は181,637百万円となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて176,933百万円多くなるが、負債総額も施設整備の財源として地方債(固定負債)を充当していること等から、83,098百万円多くなっている。今治市土地開発公社、愛媛県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は476,419百万円、負債総額は181,768百万円となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は64,472百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は33,970百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は30,502百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(22,280百万円)であり、純行政コストの36%を占めている。今後も施設の集約化・複合化事業に取り組むなど、公共施設等の適正管理を推進することにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,492百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が32,335百万円多くなり、純行政コストは45,775百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,268百万円多くなっている一方、移転費用が57,321百万円多くなっているなど、経常費用が71,773百万円多くなり、純行政コストは71,454百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(65,478百万円)が純行政コスト(62,479百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,998万円となった。それに加えて、資産の受贈や調査判明による増加に伴い、純資産残高は3,909百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が24,791百万円多くなっているものの、臨時損失として資産除売却損が2,103百万円増加したことから、本年度差額は▲3,920百万円となり、純資産残高は3,578百万円の減少となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が64,530百万円多くなっており、本年度差額は▲3,926百万円となり、純資産残高は3,580百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7,480百万円であったが、投資活動収支については、新ごみ処理施設建設事業等を行ったことから、7,884百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、535百万円となっており、本年度末資金残高は4,762百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,458百万円多い11,938百万円となっている。投資活動収支では、簡水統合事業や下水道未普及解消事業等を実施等したた▲9,328百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲739百万円となり、本年度末資金残高は10,803百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代頃に整備された資産が多く、整備から約50年が経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均をやや下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、市町村合併に伴い必要となった施設の整備を合併特例債を財源として進めたことで、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、一時的に類似団体平均と比べて高くなっている。なお、資金調達に当たっては、地方財政措置の有利な地方債を充てているため、実質的な将来世代の負担は軽減される見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。市町村合併により保有する施設数が多いことから、物件費等、特に減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の維持管理経費及び老朽化に伴う大規模改修・更新費用を確保することは困難であり、すべての公共施設等を将来にわたって維持することは不可能な状況であることから、長期的な視点で適正配置に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成17年の市町村合併以降発行している合併特例債の影響が大きい。合併特例債は、元金及び支払利息の70%が地方財政措置により地方交付税として後年度に手当される有利な財源となっていることから、実質的な負担額はより小さいものとなる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,848百万円となり、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新ごみ処理施設建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度と比較して0.9ポイントの減少となっている。これは、経常費用として平成29年度から大学獣医学部開設に向けた施設整備に対する支援として補助金を支出したためである。また、類似団体平均から1.4ポイントと低位となっているが、今後、特に経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町