今治市

財政力指数の分析欄

前年度数値と変わらず、類似団体と比較してもその平均を大きく下回っている。引き続き、職員適正化計画に基づく定員管理を通じた人件費の抑制や、公の施設の統廃合による管理経費の削減に取り組み、歳出規模の縮減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図りたい。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源、分母である経常一般財源ともに前年度より減少となったが、特に経常一般財源においての普通交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債発行額等の減少による影響が大きかったため、前年度数値と比較して２．７ポイント増加することとなった。類似団体の平均と比較しても高く、財政構造の弾力性が低い結果となっており、引き続き、職員適正化計画に基づく定員管理を通じた人件費の抑制や、公の施設の統廃合による管理経費の削減に取り組み、歳出規模の縮減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図りたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して２，８２１円増加しており、引き続き、類似団体の平均よりも高い数値となっている。合併により多くの公共施設を抱えることとなったことや、島しょ部地域を抱えるという本市の特殊な地理的要因による影響も考えられるが、引き続き職員適正化計画に基づく定員管理を通じた人件費の抑制や、公の施設の統廃合による管理経費の削減により、物件費等の削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値と比べて０．２ポイント改善したが、依然として類似団体の中では最低水準にある。国に準じて給与の総合的見直しや高齢者層職員の昇給抑制などを実施しており、今後も給与の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１月の広域合併により、職員数が増加したが、平成１９年２月に第１次定員適正化計画を、平成２２年３月に第２次定員適正化計画を策定し、職員数の削減に取り組んできた結果、合併直後から平成２８年４月時点までに４４４人の職員の削減を達成した。それでもなお、人口千人当たりの職員数は本市が有する地理的特性を考慮すると単純に比較することはできないものの、類似団体平均を上回わる結果となっている。現在は、平成２７年１月に策定した第３次定員適正化計画に基づき、平成３２年４月までに新たに１００名の削減（平成２６年度比）を目指している。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額の増加や、合併算定替による加算額の縮減による普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の減少などが上昇要因となったものの、算入公債費等の額の増加、また、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められた繰入金の額などが減少したことことで平成２８年度単年度における実質公債費比率は減少し、３ヵ年平均の同比率も前年度比０．２ポイント低下した。しかしながら、依然として類似団体平均の数値を大きく上回っているが、これは近年、合併に伴い必要となった施設の統合整備等を集中的に実施した結果、地方債の発行額が高い水準で推移し、また、その償還期間を比較的短期に設定していることから、標準財政規模に対する元利償還金の額の割合が、類似団体よりも大きくなっているためである。発行した地方債の大部分は、基準財政需要額への算入率の高い合併特例事業債や臨時財政対策債などであり、実質公債費比率の上昇抑制に努めているが、今後も同比率が１８％を超えることがないよう計画的な財政運営に努めてまいりたい。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模の減少や算入公債費等の額の増加などの上昇要因はあったものの、一般会計等において、平成２７年度以降、単年度の元利償還金の額が地方債の発行額を上回る状況にあって、地方債の現在高が減少するとともに、公営企業債繰入見込額も減少したことから将来負担額が大きく減少し、将来負担比率は、前年度比６．８ポイント低下している。また、これにより、類似団体平均の数値を６．７ポイント下回ることとなった。今後、合併算定替による加算額の更なる縮減によって普通交付税や臨時財政対策債が減少し、標準財政規模が減少するとともに、収支不足等に対応するため、充当可能基金の取り崩し等を行うことで、将来負担比率の上昇が見込まれるが、定員適正化計画に基づく人員の削減や投資的経費の見直しなどにより、数値の上昇抑制に努めたい。

人件費の分析欄

前年度数値と比較して０．６ポイント増加したが、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況にある。現在、平成２７年１月に策定した第３次定員適正化計画に基づき、平成３２年４月までに新たに１００名の削減（平成２６年度比）を目指して取り組んでいる。今後も職員採用の抑制や事務事業、組織等の見直し等を行い、人件費の削減に努めたい。

物件費の分析欄

前年度数値と比較して０．６ポイント増加したが、類似団体の平均とはほぼ同じ水準である。前年度と比較すると、分子である物件費に充当した一般財源額は増加し、分母である経常一般財源額は、市税収入が増加したものの地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債発行額の減少が大きかった結果、全体として減少となったため、当該経常収支比率は増加したものである。物件費の主要な部分を占める施設の管理経費については、平成２６年３月に策定した「公の施設等評価及びあり方方針」のもと、施設の集約化や複合化による総量削減に取り組んでいるところであり、この取り組みを更に推し進めることで、施設の維持管理コストの縮減を図り、物件費の削減に努めたい。

扶助費の分析欄

前年度数値と比較して０．７ポイント増加しているものの、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況にある。前年度と比較すると、生活保護扶助費や障害福祉サービス費、施設型給付費等に充当した一般財源額が伸びている。これらを含めた社会保障関係経費については、今後も増加することが見込まれているため、更なる適正な執行に取り組み、上昇率の抑制に努めたい。

その他の分析欄

大部分を占める繰出金について、下水道事業の法適化に伴い、一般会計からの繰出金の一部が補助費等に分類されることとなったため、前年度数値と比較して４．４ポイントの減少となっている。

補助費等の分析欄

前年度数値と比較して４．０ポイントの増加であるが、類似団体の平均は下回っている。平成２８年度より、下水道事業の法的化に伴い、一般会計からの繰出金の一部が補助費等に分類されることとなったのが、主な要因である。これまでも、財政的援助団体への補助金額の見直しを行うなど、経費の削減に取り組んできたが、これらの取組を継続し、引き続き経費の削減に努めたい。

公債費の分析欄

前年度数値と比較して１．２ポイント増加し、類似団体と比較しても高い状況にある。合併に伴う施設の統廃合や国体関連施設の整備、大型事業を集中して実施したことと、その財源として借り入れた合併特例債について、償還期間を１０年間と比較的短期に設定したことによることが主な要因である。平成２８年度より、大型事業のうちごみ処理施設の建設については、合併特例債の借入期間を施設の管理運営の委託期間に合わせた２０年間とするなど、単年度の元利償還金支払額が平準化するよう必要な見直しを行っている。今後も、将来負担比率など主要な指標に留意しつつ、計画に基づく適切な事業の実施を推進し、健全な財政運営に努めたい。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．５ポイント増加したが、引き続き、類似団体の平均を下回っている状況である。前年度と比較すると、分子である公債費以外に充当した一般財源額は増加したが、分母である経常一般財源額が、市税収入が増加したものの地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債発行額の減少が大きかった結果、全体として減少となったことによるものである。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費等は増加が予想されるため、定員の適正化や事務事業の見直し、公共施設の統廃合等に積極的に取り組み、経費の削減に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併に伴う施設整備等のため、近年の地方債発行額が増大した結果、単年度の元利償還金や地方債残高が高い水準で推移し、将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている状況にある。しかしながら、借入した資金の多くを10年という比較的短い期間で償還することで、地方債残高の増加を抑えていることや、資金調達の多くを合併特例債などの交付税算入率の高い地方債の発行によって行っていることなどから、これらの数値は改善傾向にある。今後については、新ごみ処理施設整備等の大型事業を実施することや、国の合併に伴う地方財政措置期間が終了し、普通交付税が逓減することなどから、実質公債費比率と将来負担比率ともに一時的に上昇する見込みであるが、その他の投資的経費の抑制や事業の抜本的見直しなどに取り組むことで、数値の上昇を抑え、計画的な財政運営に努めてまいりたい。