板野町:末端給水事業

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021360%380%400%420%440%460%480%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%有収率

経営の健全性・効率性について

【経営収支比率】当該指数は、単年度収支が黒字であることを示す100%以上となっている。経年比較で分析すると平成26年度からは上昇に転じていたが平成29年度は減少となっており、経常費用の削減に努める必要があると考えられる。【累積欠損比率】当該指数は、累積欠損金が発生していないことをしめす率が0%であることから健全な経営であると考えられる。【流動比率】支払い能力は十分あると分析される。【企業債残高対給水収益比率】全国平均を上回っており、投資規模、料金水準等健全な経営状態と分析できる。【料金回収率】料金回収率が100%を上回っており、給水にかかる費用が給水収益で賄えていると分析できる。【給水原価】有収水量1㎥あたりの費用は類似団体や全国平均と比較しても適切な数値となっており、健全な経営と分析される。【施設利用率】【有収率】共に全国平均より少し下回っており、水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びついていないと考えられる点から、漏水やメーター不感等といった原因を特定し、有収率を少しでも上げるよう対策をとる必要があると考えられる。
20102011201220132014201520162017201820192020202143%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%1.5%管路更新率

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指数であり、類似団体や全国平均と比較しても適切な数値となっており、適切な償却率と分析される。【管路経年化率】【管路更新率】管路経年化率が高いが、平成29年度の管路更新率は伸びており耐震化を含め今後も引き続き管路の更新投資を行う必要性が高いと考えられる。

全体総括

経営の健全性については、類似団体及び全国平均を上回っており、今後も健全経営を続けていく必要があると考えられる。経営の効率性については、特に有収率が類似団体及び全国平均を下回っており、今後給水される水量が収益に結びつけられるよう、漏水対策等実施する必要があると考えられる。老朽化の状況については、管路の耐震化を進めると共に、経営収支率が黒字であることを示す100%以上を維持し、さらなる経常費用の削減に努め更新投資等に充てる財源の確保が必要と考えられる。