板野町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

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経営比較分析表（2018年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021360％380％400％420％440％460％480％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％有収率

経営の健全性・効率性について

【経営収支比率】当該指数は、単年度収支が黒字であることを示す１００％以上となっている。経年比較では近年減少傾向となっており、経常費用の削減に努める必要があります。【累積欠損比率】当該指数は、累積欠損金が発生していないことを示しており、健全性を維持しています。【流動比率】短期的な債務に対し支払い能力は十分な水準にあると考えられます。【企業債残高対給水収益比率】類似団体と比較し良好な水準を保っています。【料金回収率】料金回収率が１００％を上回っており、給水にかかる費用が給水収益で賄えています。【給水原価】有収水量１㎥あたりの費用は類似団体や全国平均と比較しても良好な数値となっており、健全な水準です。【施設利用率】【有収率】共に全国平均を下回っており、水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びついていないと考えられる点から、漏水やメーター不感等の原因を特定し、有収率を少しでも上げるよう対策を講じる必要があると考えられます。
20102011201220132014201520162017201820192020202143％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％80％管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％管路更新率

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指数であり、類似団体や全国平均と比較してもほぼ水準であると分析されます。【管路経年化率】【管路更新率】管路経年化率が高く計画的な更新が必要です。管路更新率は全国平均を上回っており、耐震化を含め今後も引き続き管路の更新投資を行う必要性が高いと考えらます｡

全体総括

経営の健全性については、類似団体及び全国平均を上回っており、今後も健全経営を維持できるよう努力する必要があります。経営の効率性については、特に有収率が類似団体及び全国平均を下回っており、今後給水される水量が収益に結びつけられるよう、漏水対策等を実施する必要があります。老朽化の状況については、管路の耐震化を進めると共に、経営収支率が黒字であることを示す１００％以上を維持し、さらなる経常費用の削減に努め更新投資等に充てる財源の確保が必要と考えられます。