板野町:末端給水事業

団体

36:徳島県 >>> 板野町:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%102%104%106%108%110%112%114%116%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023360%380%400%420%440%460%480%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

【経営収支比率】当該指数は、単年度収支が黒字であることを示す100%以上となっています。経年比較では近年減少傾向となっており、経常費用の削減に努める必要があります。【累積欠損比率】当該指数は、累積欠損金が発生していないことを示しており、健全性を維持しています。【流動比率】短期的な債務に対し支払い能力は十分な水準にあると考えられます。【企業債残高対給水収益比率】類似団体と比較し良好な水準を保っています。【料金回収率】料金回収率が100%を上回っており、給水にかかる費用が給水収益で賄えています。【給水原価】有収水量1㎥あたりの費用は類似団体や全国平均と比較しても良好な数値となっており、健全な水準です。【施設利用率】【有収率】施設利用率は近年減少傾向にありますが、有収率は類似団体平均値に近づいており改善傾向が見られます。今後においても漏水やメーター不感等の原因を特定し、有収率を少しでも上げるよう対策を講じる必要があります。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指数であり、類似団体や全国平均と比較してもほぼ水準であると分析されます。【管路経年化率】【管路更新率】管路経年化率は前年に比べ改善されましたが全国平均、類似団体平均値を下回っており、計画的な管路の更新が必要です。管路更新率は類似団体平均値を上回っており全国水準を維持していますが、今後も引き続き管路の更新投資を行う必要性があります。

全体総括

経営の健全性については、類似団体及び全国平均を上回っており、今後も健全経営を維持できるよう努力する必要があります。経営の効率性については、有収率が類似団体平均値に近づいており改善傾向がみられますが、今後においても給水される水量が収益に結びつけられるよう、漏水対策等を実施する必要があります。老朽化の状況については、管路の計画的な更新を進めると共に、経営収支率が黒字であることを示す100%以上を維持し、さらなる経常費用の削減に努め更新投資等に充てる財源の確保が必要と考えられます。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)